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自然災害の多い日本。暮らしの安心を支える防災企業は投資でも大注目!

11月12日(月)11時30分配信 SODATTE

和田 隆昌 さん
災害危機管理アドバイザー。感染症で生死をさまよった経験から「防災士」資格を取り、災害や危機管理問題に取り組む。専門誌編集長を歴任。講演会ほかマスコミ出演多数。

和島 英樹 さん
経済ジャーナリスト。証券会社、株式新聞社記者等を経て、ラジオNIKKEI入社。東証・記者クラブキャップなどを歴任。日本テクニカルアナリスト協会評議員。

防災専用から、普段も使えて防災に役立つものが主流に

(写真:SODATTE)
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防災については「万一のときに必要だけど、普段の生活ではあまり意識しない」という人がほとんどかもしれません。しかしAll Aboutで防災ガイドも務める和田さんは、私たちが意識しなくても暮らしの中に防災の視点は生かされているといいます。

和田さん「日本は世界の中でも他に例を見ないほど、地震や台風などの災害に襲われる国です。このため、例えば地震に対しては、建築基準法で非常に厳しい耐震基準が設けられ、高品質の住宅や建築物が供給されると同時に、火災への対策もされています。独自の耐震技術は新幹線などの交通機関にも採用されるなど、他国に比べて『安全性』というアドバンテージを与えています」

さらに技術の進歩で、普段使っているグッズが防災にも役立つようになっているそうです。例えば携帯電話・スマートフォンに緊急地震速報、台風の情報などをメールやアプリでいち早く届けられるようになり、現状把握や避難に役立つなど一定の効果を上げています。

和田さん「特に気象情報は以前では考えられないほど早く正確に、自分のいる地域や指定した地域の情報が手に入るようになりました。災害対策や被災後の適切な行動には、『早く、正確』な情報の入手が欠かせません。テレビ・ラジオなどからは大まかな情報しか得られませんから、こうしたメールやアプリのように『自分の知りたい情報を早く得るノウハウ』は私たち一人ひとりが習得すべきサバイバル法と言えるでしょう」

また最近はアウトドアの関連企業が、照明、調理器具、寝袋といったキャンプ用品、携帯性に優れた衣料や食料などを中心に防災関連事業に乗り出す動きもあるとのこと。

和田さん「これからは『万一に備えて用意する』ものより、『普段も使えて、災害時にも役に立つ』といった多用途のものがマーケットを占めていくと考えています。先ほどの気象情報のアプリも、今日の天気は洗濯に向き不向き、熱中症に注意、など普段の生活で役立つ情報も手に入り、緊急時には必要な情報を届けてくれますね」

投資の視点で防災関連企業に注目してみたら……

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ではこうした防災に役立つ商品やサービスを提供する企業は、投資の視点からはどう評価されるのでしょうか。防災ガイドの和田さん、株式投資ガイドの和島さんに意見を伺いました。

和田さん「一般の方が準備する『防災用品』のマーケットは大きいとはいえず、災害発生後に瞬間的にニーズが高まっても、半年もたたないうちにすぐ収束する傾向にあります。しかし企業のリスクマネジメントの一つであるBCP(事業継続計画)に目を向けると、年々防災へのニーズは高まっていると感じます。上場企業の多くがBCPに関して一定の予算を投じるのはもはや常識で、準備していない会社はたとえ大企業でも存続の危機を迎える可能性があるからです」

和島さん「確かに災害発生後に特定の企業がムードだけで買われて、人気がすぐしぼむことは少なくありません。防災関連企業に対しては、あくまで中長期の視点で投資に臨むことが重要だと思います。なお2011年の東日本大震災を契機に、政府は『国土強靭化基本計画』を策定し、これは毎年課題や問題点を見直しつつ進められています。2018年は西日本の豪雨被害、台風21号による関西国際空港の水没、北海道胆振東部地震での新千歳空港の閉鎖など、一般の住宅はもとよりインフラへの被害も目立ちました。このため補正予算などで『国土強靭化』をさらに進める可能性があります。自然災害の多い国だからこそ、それに対応したインフラを造り、商品やサービスを提供する日本企業の技術力は高いといえます」

お二人に共通しているのは「防災関連の商品・サービスは個人向けだけでは市場として小さいものの、企業向けなら大きなニーズが期待できる」ということ。さらに災害直後、急速に人気が高まる企業は、一過性のブームに終わることもよくあるので要注意という点も同意見でした。防災関連企業への投資を考えるなら、普段から中長期のスタンスで検討して投資を考えることが大事なようです。

2人の専門家が選ぶ防災関連企業、その評価は?

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そうした防災関連企業を検討するためのヒントとして、和田さんが考える防災関連企業5つとその理由を挙げてもらったのが以下の表です。さらに和島さんにはそれらの企業を投資の視点からも評価してもらっています。

防災は日本にとって重要分野。だからこそ投資でも注目される

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冒頭の和田さんや和島さんの言葉にもあるように、日本は地震や台風をはじめ自然災害の多い国で、国や多くの企業が防災対策に力を入れています。このため防災関連の事業は長い目で見れば安定的な成長が期待でき、投資の面でも魅力のある分野。ただ、災害が起きた直後は一時的な株価の値上がりも考えられますから、投資を考えるなら普段から防災関連企業の動きに興味を持ち、新しい商品やサービスなどにも目配りしておきましょう。

株式投資は難しそうというイメージをお持ちの人、あるいは投資を始めてみたが次の投資先を迷っているといった人も多いかもしれません。しかし防災関連企業への投資は私たちの暮らしの安全を守り、被災した企業の事業継続や国・地域の復興を支えることにも役立ってくれるはず。単に注目の分野というだけでなく、こうした社会への貢献なども考慮して投資を考えてみてはどうでしょうか。

取材・文:SODATTE編集部

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・投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

最終更新:11月12日(月)11時30分

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