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金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ=関係筋

10月24日(水)12時39分配信 ロイター

 10月24日、金融庁はきょうにも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。写真はサラエボで2月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)
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 10月24日、金融庁はきょうにも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。写真はサラエボで2月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)
[東京 24日 ロイター] - 金融庁はきょう24日にも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。関係者が明らかにした。協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。

仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成。今年8月に認定を申請し、自主規制ルールを検討してきた。

自主規制規則では、盗難リスクに備えて銀行預金や国債などの安全資産の保有を義務付けるほか、仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率の上限を原則4倍とすることなどを盛り込む。認定自主規制団体になると、会員に対する検査や処分が可能になる。

仮想通貨の証拠金取引や信用取引は現在、法規制がない。協会の自主規制が先行的に業界を規律し、利用者保護につながる動きとなる。

金融庁の広報担当者のコメントは得られていない。

*内容を追加しました。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

最終更新:10月27日(土)4時22分

ロイター

 

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