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〔今週の株式相場見通し〕振れ幅大きく=決算や中国情勢を注視

10月22日(月)5時56分配信 時事通信

 今週の東京株式市場は、投資家の不安心理が解消されない中で振れ幅の大きい相場となりそうだ。中国の景気減速懸念がくすぶっており、人民元や中国株の動向にはしばらく神経質にならざるを得ない。日経平均株価は2万2000円台で上下する方向感に乏しい展開が見込まれる。
 米金利の上昇を嫌った米国株下落の影響が日本株にも及ぶ中、先週は人民元安をきっかけにした中国の景気減速懸念も台頭し、世界的にリスクを避ける動きが強まった。日経平均は週初に400円超下落して2万2000円台前半まで押された後、いったん自律反発の動きを見せたが、2万3000円手前で戻り待ちの売りに上値を抑えられた。さらに、「サウジアラビア人記者の殺害疑惑による中東情勢の緊張も投資家心理の重しになった」(中堅証券)とされ、週末にかけて日経平均は再度軟化した。
 今週、米国では企業の7~9月期決算の発表が集中し、日本企業の決算発表も本格化する。「米国の好景気や為替の円安が追い風となり、国内企業の業績改善基調は続いている」(国内運用会社)といった見方は根強いが、「原料高や中国の需要減少などの影響が出る可能性があり、全体に良い決算になるとは限らない」(銀行系証券)との声もある。強気になり切れない投資家が好業績を事前に織り込むように幅広く買うとは考えにくく、日経平均の上値は重そうだ。
 中国人民元が一段安となったり、記者殺害疑惑で米国とサウジの対立が先鋭化したりすれば、リスク回避の動きが加速して、日経平均が再び下値模索の展開になることもあり得る。「5月以降のレンジ下限である2万1000円台後半が当面の下値のめど」(大手証券)とみる向きもあり、一時的に2万2000円を割る場面があるかもしれない。(了)

最終更新:10月22日(月)8時27分

時事通信

 

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