ドンキホーテホールディングスの業績と給料

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は総合ディスカウントショップの大手企業であるドンキホーテホールディングスです。

ドンキホーテホールディングスの平均年間給与はいくらか

ドンキホーテホールディングス（提出会社）の2018年6月30日時点での平均年間給与は 641.5万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は38.9歳となっており40歳を下回っています。平均勤続年数は10.1年となっています。

ドンキホーテホールディングスの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年6月30日時点で70名。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

　・全社（共通）:70名
また、連結の従業員数は7876名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

　・リテール事業:7013名
　・テナント賃貸事業:277名
　・その他事業:516名
　・全社（共通）:70名

過去5年の業績動向

ドンキホーテホールディングス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年6月期に6124億円であった水準が、2018年6月期には売上高は9415億円となっています。

また、経常利益についても増益傾向が継続しています。2014年6月期には354億円の水準であったものが、2018年6月期には572億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益と同様に増加傾向で、2014年6月期には214億円あったものが、2018年6月期には364億円となっています。

今後の注目点

ドンキホーテホールディングスでは肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立してきました。

また、中期戦略として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE（株主資本当期純利益率）15％」を目標としています。

同社が株主に評価されるポイントは、売上高及び利益の持続的増加を継続いていくことを最重要点課題としていることをはじめとし、ROE（株主資本当期純利益率）についても中期的に15％超を目指して取り組んでいる点をあげることができます。

今後は、同社とユニーがどのような事業展開をしていくのかにも注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

　【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

　【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

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