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東京為替見通し=ドル円、日米株下落によるリスク回避の円買いで下落か

10月11日(木)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 10日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、高止まりする米長期金利、米中貿易摩擦の激化懸念、ダウ平均が830ドル超下落、日経平均先物が790円下げたことで、リスク回避の円買い圧力が強まり、112.26円まで下落した。ユーロドルはトリア伊経済・財務相が「市場の信任回復に向けてあらゆる手段を講じる」と強調したことで1.1545ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、ダウ平均が過去3番目の下落となり、日経平均株価も下落が予想されることで、下落が予想される。
 ドル売りオーダーは113.00円、113.30円、113.40-50円、ドル買いオーダーは111.70-112.00円、111.50円に控えている。
 本日の米国30年債の入札では、新債券王の米ダブルライン・キャピタルのガンドラック最高投資責任者が節目として警告していた「3.25%」を上回っていることで、昨日の10年債同様に不調となり、ドル下落・NY株続落の可能性が警戒されている。
 米国債の最大の保有機関である米連邦準備理事会(FRB)は、今月から再投資停止を500億ドル(米国債300億ドル+MBS200億ドル)に増やしており、2番目の保有国である中国は米国債を売却し始めており、3番目の保有国の日本の投資家は、為替ヘッジをする際の「クロスカレンシースワップ取引」の金利差が拡大していることで購入しづらくなっている。
 本日発表される米9月の財政収支では、8月までの財政赤字が8981.12億ドルとなっていることで、2018会計年度(17年10月-18年9月)が1兆ドルを超える可能性に要警戒か。米国の「双子の赤字」(財政赤字+経常赤字)は対GDP比6.0%を超えており、過去のパターンではドルは下落している。
 また、来週15日前後に米財務省が議会に提出する為替政策報告書で、中国が為替操作国に認定された場合、米中貿易戦争から米中通貨安戦争に拡大する可能性が高まることになる。
 ユーロドルは、14日のドイツのバイエルン州議会選挙での政権与党の苦戦懸念、15日までに欧州委員会へ提出される予定のイタリアの2019年度予算案への警戒感から伸び悩む展開が予想される。
 ポンドドルは、15日までに英国のEU離脱条件で合意が得られる可能性、英国とEUがアイルランド国境のハードボーダー(厳格な国境管理)を回避するための協議で前進、16日のメイ英内閣閣僚会議でアイルランド国境問題を巡る妥協案、関税同盟に留まる案が協議される、などの報道を受けて堅調推移か。
山下

最終更新:10月11日(木)8時00分

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