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東京為替見通し=ドル円、明朝の日米首脳会談とFOMC声明控えて動意薄か

9月26日(水)8時06分配信 トレーダーズ・ウェブ

 25日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は9月米消費者信頼感指数138.4を受けて、112.74円から112.98円まで強含みに推移した。ユーロドルは、イタリア予算案合意観測を背景に1.1793ドルまで強含みに推移した。ユーロ円も133.11円まで強含んだ。

 本日の東京市場のドル円は、明朝の日米首脳会談や米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を控えて動意に乏しい展開が予想される。
 本日の仲値は、スポットの応答日が半期末・月末となることで、ドル買いが優勢と予想されているが、113.00-10円にはドル売りオーダーが控えている。
 第2回日米通商協議(FFR)の終了後、茂木経財相は「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した。詳細は日米首脳会談で合意した上で発表したい」と述べた。
 日米首脳会談は、現地時間26日(日本時間27日未明)に開催され、終了後の17時(日本時間27日午前6時)にトランプ米大統領が会見を行う予定となっている。米国とメキシコの間で合意された米墨貿易協定では、自動車の数量規制、超過した場合は、25%の関税賦課が明記されており、米韓自由貿易協定でも韓国側が譲歩させられていることで、日米首脳会談終了まで予断を許さない状況が続くことになる。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)では、FF金利誘導目標の2.00-25%への第8次追加利上げは確実視されている。声明文での注目ポイントは、経済情勢の判断が「強い」ままならば、12月のFOMCでの第9次利上げの可能性が高まることになる。米中貿易戦争への懸念が表明された場合は、追加利上げの可能性がやや弱まることになる。
 さらに、これまでの声明文の常套句「金融政策は緩和的」が維持されるか削除されるかにも要注目となる。インフレ率は目標の2.0%に到達しており、失業率は3.9%まで低下していることで、米連邦準備理事会(FRB)の「2大責務」達成で削除される可能性が高まっている。また、2021年までの経済見通し(SEP)が公表されることで、利上げサイクルの終着点、すなわち、中立金利水準(2.875%:2.3%-3.5%)への到達時期が垣間見えることになる。
 ユーロドルは、本日以降に予定されている欧米通商協議が予備的交渉に過ぎないことや明日27日までに公表予定のイタリアの2019年度予算案を控えて伸び悩む展開が予想される。
山下

最終更新:9月26日(水)8時06分

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