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東京為替見通し=ドル円、米中通商協議と日米通商協議への警戒感で伸び悩む展開か

9月14日(金)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 13日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円はトルコ中央銀行の大幅な利上げを受けたトルコリラの急伸で新興国経済を巡る懸念が後退したことで112.00円まで上昇した。ユーロドルは1.1701ドル、ポンドドルは1.3124ドルまで上昇した。なおトランプ米大統領はツイッターで「ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は間違い」と指摘し、前日の「米国が中国に新たな貿易交渉を提案」との記事を否定

 本日の東京市場のドル円は、トルコ中央銀行による大幅利上げ(17.75%から24.00%へ)で新興国通貨危機への警戒感が後退したものの、米中通商協議への不透明感、来週21日に開催予定の第2回日米通商協議(FFR)への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 ドル売りオーダーは、112.10円(上抜けるとストップロス買い)、112.20-30円、112.50円に断続的に控えている。
 ドル買いオーダーは、111.30円、111.10円(割り込むとストップロス売り)、110.90-111.00円、110.80円に断続的に控えている。
 テクニカル分析では、一目均衡表の雲(下限:110.78円・上限:111.53円)の上で引けており、三役好転の強い買いシグナルが点灯している。しかし、21日開催が示唆された第2回日米通商協議や25日の日米首脳会談に向けて、24日に雲の「先行スパン1」が「先行スパン2」を下抜ける交差が発生し、「買いの時代」から「売りの時代」に移行する可能性が示唆されていることで、予断を許さない状況が続く。
 12日は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、ムニューシン米財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長が第5回米中通商協議の開催を提案している、と報じたが、昨日はトランプ米大統領が報道を否定している。米中通商協議が開催されるならば、対中制裁関税第3弾(2000億ドル)や第4弾(2670億ドル)の発動が先送りされる可能性、米中貿易戦争への警戒感が後退するが、開催されない場合は、米中貿易戦争が激化する可能性が高まることで、今後のヘッドラインに要警戒となる。
 本日の経済指標は、中国8月の鉱工業生産と小売売上高の発表が予定されており、ネガティブサプライズに要警戒となる。
 ユーロドルは、トルコ通貨危機への警戒感は後退したことで堅調推移だが、イタリア予算案を巡りトリア伊財務相の辞任が取り沙汰されており伸び悩む展開が予想される。
山下

最終更新:9月14日(金)8時00分

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