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ふるさと納税抜本的な見直し、通知無視して高額返礼続ける自治体

9月15日(土)9時00分配信 THE PAGE

 総務省がふるさと納税制度の抜本的な見直しの検討に入りました。一部の自治体が過度に高額な返礼を続けており、この状態を放置すると制度そのものの信頼性が損なわれると判断したようです。総務省はふるさと納税制度の何を問題視しているのでしょうか。
総務省のふるさと納税解説サイト
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 ふるさと納税は、個人が任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が所得税や、現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度です。厳密には税金ではなく寄付行為ですが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるわけですから、実質的には税金と考えて差し支えないでしょう。

 もともとは単純な寄付でしたが、寄付を受けた自治体がお礼の品を送ることが一般的となっており、中にはこのお礼の品物を目当てにふるさと納税を行う人も増えてきました。やがて、より多くの寄付を集めようと、豪華な返礼品を用意する自治体が続出。内容もエスカレートし、地域の特産物とはまったく関係のない商品券など事実上の金品を送るケースも散見されるようになりました。

 民主国家の大前提として、地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則というものがあります。しかし、ふるさと納税制度が行き過ぎるとこの原則を崩してしまうリスクが生じます。

 例えば東京に住んでいる人が、九州のある地域にふるさと納税をした場合、九州の自治体にはお金が入りますが、東京にはお金が入りません。しかし九州にふるさと納税した人は、納税していない人と同じ行政サービスを東京で受けることができますから、こうした行為が行き過ぎると税の公平性が保てなくなってしまいます。
 総務省では過度な返礼品をやめるよう2度、各自治体に通知を出しましたが、一部の自治体は完全にこれを無視。高額の返礼品を続けてきました。

 複数回にわたる通知を無視されたことから、総務省は法改正の検討に着手。寄付額に対する返礼品の割合が3割を超えたり、返礼品が地場産品でない場合には税優遇の対象から外せるよう、地方税法改正案を国会に提出することとなりました。法律には強制力がありますから、もし施行されれば、過剰な返礼品は一掃されることになりそうです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:9月15日(土)9時00分

THE PAGE

 

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