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米追加関税、中国GDP成長率を0.7ポイント押し下げる可能性=JPモルガン

9月12日(水)22時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 JPモルガンは最新リポートで、米中貿易戦争が中国経済に与える影響について、2018年末から19年にかけて顕著になると予想した。米国が中国からの輸入品に対して平均で12.5%の上乗せ関税を課した場合(すでに発動した500億米ドル分とパブリックコメント募集が終了した2000億米ドル分に25%、残るすべての輸入品に10%)、中国の国内総生産(GDP)成長率が0.7ポイント押し下げられると試算した。『AAストックス』が12日伝えた。

 JPモルガンは、中国側の対抗措置として、報復関税や、緩やかな人民元安などが考えられるほか、国内への輸出税還付率の引き上げなどで影響を緩和できるとした。また、貿易戦争は、失業者の増加など間接的な悪影響も及ぼすと指摘。中国当局が対策を講じなかった場合は300万人の失業が見込まれ、報復関税措置と5%の人民元安によってその数は70万人に減ると予想した。

最終更新:9月12日(水)22時00分

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