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株式週間展望=催促相場へ突入:内憂外患も、補正予算に期待―アク抜け水準を探る

9月8日(土)8時40分配信 モーニングスター

現在値
若築建 1,636 +22
焼津水化 1,078 +7
東京製綱 1,544 +79
 正念場を迎えた今週(3-7日)の日本株相場は、日経平均株価が今年1月24-31日と並ぶ6日続落で2万2100円台まで値下がりした(終値は2万2307円、前週比558円安)。いままでで示してきた当面の下値メドは2万2000円だが、予期せぬ台風被害と北海道での地震によりもう一段下をみる必要が出てきた。こういうときこそ、頼るべきは国。市場は催促相場に突入する。

 折からの貿易問題は、トランプ米大統領が対中追加関税の第3弾(2000億ドル規模)を振りかざし(本稿締め切り時間の日本時間7日午後3時時点では未発動)、さらには日本にも照準を合わせつつある。厳しい状況に追い込まれたわが国に、相次ぐ災害が追い打ちを掛けた。まさに内憂外患の状況だ。

 2万3000円の厚い壁に跳ね返された日経平均は、この日までに75日や200日など主要な移動平均線を割り込んだ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)には暗雲が漂い、堅調な企業業績の見通しも揺らぎかねない状況となってしまった。

 日本の株式市場と経済は、目先に重要なポイントを通過する。まず外交面では、トランプ政権との良好な関係が求められる。安倍首相にとっては20日の自民党総裁選を順当に勝ち、25日で調整が進む日米首脳会談で、通商摩擦を軟着陸に導く道筋を付けられるかが課題だ。トランプ大統領の掲げる「アメリカファースト」が具現化しつつある中、米国との距離感は株価に直に跳ね返る。

 国内では台風21号で被災した関西国際空港の機能低下と、北海道を襲った地震のダメージがのし掛かる。景気の下支え役であるインバウンド(訪日外国人観光客)の減速はもちろん、物流やサプライチェーンへの影響次第ではリセッション(景気後退)すら心配される。

 こうした問題は、秋の臨時国会における最大のテーマだ。復旧・復興、今後の防災への投資を盛り込んだ補正予算案が提出される方向。これに先立ち株式市場では、景気刺激策の待望論を発信する売りが強まりそうだ。

 催促相場が予想される来週(10-14日)、日経平均は8月13日の安値2万1851円を第1の攻防ラインに、7月5日の2万1462円までの調整が視野に入る。もっとも、米国の対中追加関税は第1弾、第2弾とも、その発動が短期的な相場の底と重なっている点も見逃せない。なお本稿では日本時間7日夜発表の米8月雇用統計の内容を確認していない。

 日経平均の来週の基本レンジは2万1700-2万2500円とする。国内では10日に4-6月期GDP(国内総生産)改定値が出るほか、11日に8月工作機械受注の速報値、13日に7月機械受注が発表される。14日はメジャーSQ(特別清算指数)算出日。

 海外は10日の中国8月消費者物価・生産者物価、11日の独9月ZEW景況感指数、13日の米8月消費者物価、14日の中国8月鉱工業生産や同小売売上高などがある。また、12日の米アップルの新製品発表会や13日のECB(欧州中央銀行)理事会、安倍首相も出席する東方経済フォーラム(ロシア・ウラジオストック)にも注目だ。

 参考銘柄は若築建設 <1888> 、焼津水産化学工業 <2812> 、東京製綱 <5981> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:9月8日(土)8時40分

モーニングスター

 

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