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前場コメント No.12 協和エクシオ、サイネックス、ソフトバンク、エムティーアイ、電通など

8月20日(月)11時30分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
協エクシオ 3,335 +30
サイネクス 786 +1
王子HLD 816 +9
日本紙 2,038 ---
電通 5,270 +70
★10:48  協和エクシオ-大和が目標株価引き上げ モバイル工事の受注回復は今4Q以降を想定
 協和エクシオ<1951>が小安い。大和証券では、モバイル工事の受注回復は今4Q以降を想定。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を2300円→3300円と引き上げた。
 今19.3期連結営業利益を318億円(前期比+24%)と予想。同社は西日本のシーキューブ(1936)、西部電気工業(1937)、日本電通(1931)の3社と経営統合する予定で、今下期から連結される見込み。大和従来予想には、統合効果として今19.3期営業利益に+37億円、来20.3期に+56億円の寄与を見込んでいるとコメント。しかし、3社の統合はいずれも協和エクシオの自己株式を充当する株式交換で行われる見込みのため、希薄化考慮後のEPSへのインパクトは軽微との見方を示した。

★10:51  サイネックス-底堅い 柏原市とふるさと納税事務一括業務代行に関する協定締結
 サイネックス<2376>が底堅い。同社は17日に、大阪府柏原市と「柏原市ふるさと納税業務支援事業にかかる一括業務代行に関する協定書」を締結したと発表した。
 柏原市のふるさと納税制度の魅力を全国に発信するとともに、寄附者からの申し込み代行受付、決済システムの提供、関係書類の作成および送付、特典商品の発送業務などの代行を同社が一括して行い、柏原市の事務負担を軽減し、ふるさと納税制度の活性化を支援するとしている。

★10:52  ソフトバンクG-大和が目標株価引き上げ SVF利益が大きくなった
 ソフトバンクグループ<9984>が小安い。大和証券では、SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)利益が大きくなったと判断。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を11350円→11920円と引き上げた。
 SVFが好決算なら株価が上昇することを確認できたことが収穫。今回からSVF実績などを算入し、目標株価を増額。大和の今19.3期営業利益予想を1.11兆円→1.52兆円に変更。(1)SVF利益を実績だけ業績予想に加える分+2399億円、(2)ARM中国の評価益+1613億円を加算。実質的には従来予想を継承。
 カタリストは、(1)スプリントとT-Mobileの合併可能性と合併効果、(2)ビジョンファンド投資先のIPO見通し、(3)ソフトバンクKKのIPOに伴うSBG単独の実質負債軽減。

★11:00  王子HDや日本製紙-紙・パルプしっかり 政府がプラごみ削減で対策へ
 王子ホールディングス<3861>や日本製紙<3863>など紙・パルプ関連の一角がしっかりの展開。18日付の日経新聞朝刊で、政府がプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受けて削減に向けた対策に乗り出すと報じられた。
 年内にも数値目標を盛り込んだ対応策をまとめるという。プラごみを巡っては欧州連合(EU)などで規制が進むとされる。直近ではファミリーレストラン「ガスト」でプラスチック製ストローの使用を廃止するとの報道を受けて物色されており、製紙需要の拡大を期待した買いが入っている。

★11:03  エムティーアイ-3日ぶり反発 母子手帳アプリ「母子モ」が宮城県女川町にて提供開始
 エムティーアイ<9438>が3日ぶり反発。同社は20日に、企画・開発した母子手帳アプリ「母子モ」が、宮城県女川町にて本導入され、「おながわ すくすくナビ」として20日より提供開始になると発表した。
 今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマホやタブレット端末にて簡単にサポートでき、100以上の自治体で導入されている「母子モ」が採用された。同社は「母子モ」について、自治体とユーザー双方のさらなる利便性の向上を図り、2020年までに1000自治体への導入を目指すとしている。

★11:10  電通-7日続伸 豪の大手マーケティングテクノロジー会社であるアミクスデジタルを子会社化
 電通<4324>が7日続伸。同社は20日11時に、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、オーストラリアの大手マーケティングテクノロジー会社であるアミクスデジタル(シドニー市)の株式100%を取得することにつき、株主と合意したと発表した。
 今回の買収の目的は、同社グループのグローバルネットワーク・ブランドの1つで、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社マークル(米国メリーランド州)の、オーストラリアにおける事業規模の拡大とサービス機能の強化にあるという。
 今後同社は、アミクスデジタルのブランド呼称を「アミクスデジタル・ア・マークル・カンパニー」へと改称し、競争力の高いデータマーケティングサービスを提供することで、同国における成長戦略を加速させるとしている。
小林

最終更新:8月20日(月)11時30分

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