ここから本文です

来週の東京外国為替市場見通し=米国の政策に振り回される相場続く

8月10日(金)16時53分配信 モーニングスター

 予想レンジ:1ドル=109円00銭-113円00銭

 8月6-9日のドル・円は小幅に下落した。週初6日は、英国がEU(欧州連合)から強硬離脱する「ハードブレグジット」懸念が再燃し、ポンドに対しドルが買われ、ドル・円の上昇に波及した。7日、イラン経済制裁問題が警戒されリスク回避の円買いが出た他、米国が中国輸入品への追加関税を8月23日に発動すると発表し、ドル・円の重しとなった。8日、中国が米国への報復関税を発表し下落。9日、中国株高を背景にドル・円は上昇するも、米7月PPI(生産者物価指数)が市場予想を下回り、その後伸び悩んだ。

 ドル・円は米国の政策に振り回される相場展開が継続。米中間の制裁、報復の応酬が続く貿易摩擦問題は持久戦の様相を呈しており、当面、上値を抑える要因として意識されそう。そうした中、日米間でも両政府による閣僚級のFFR(貿易協議)が現地9日(日本時間10日午前)から開催。米国は輸入自動車への追加関税をちらつかせながら農産品の市場開放を迫り、2国間のFTA(自由貿易協定)交渉を要求するとの観測があり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を重視する日本の立場とは大きな隔たりがある。協議初日は大きな進展がなく2日目に持ち越された格好で、目先のドル・円の重しとなりそうだ。この他、米国はイラン、ロシアへの制裁やトルコとの関係緊迫化など数々の火種を抱え、ドルの上値は限られそうだ。

 米国の金融政策への思惑もドル・円を左右する。直近発表の米7月PPIが弱い内容で、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ加速観測がやや後退した側面がある。目先、米7月CPI(消費者物価指数)などの物価指標に注目。米経済指標では、米8月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が目白押し。また、中国7月鉱工業生産など中国の重要経済指標の発表が控え、中国株や人民元の反応もドル・円に影響する可能性がある。

 チャート上でドル・円は、直近高値1ドル=113.15(7月19日)が上値メド。一方、下方向では心理的フシの110円を割り込めば、6月に反発が確認された109.35円(6月26日)を意識した動きとなりそうだ。

提供:モーニングスター社

最終更新:8月10日(金)16時53分

モーニングスター

 

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン