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長期金利0.2%まで上昇容認=緩和の副作用軽減―日銀総裁「政策の持続性高めた」

7月31日(火)16時00分配信 時事通信

 日銀は31日の金融政策決定会合で、「0%程度」としている長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定した。0.2%程度まで上昇を容認する。大規模な金融緩和策の長期化が避けられない中、緩和の副作用を軽減するのが狙い。金融政策の先行き指針「フォワードガイダンス」も導入し、多少の上昇は許容しつつ、2%の物価上昇目標の実現に向け低金利を維持する姿勢を鮮明にした。
 記者会見した黒田東彦総裁は2%達成が2020年度を越えるとの見通しを示した上で、「目標実現の意思を明確にし、緩和策の持続性を高める措置を講じた」と説明した。日銀は4月まで、19年度ごろに達成できるとしていた。
 日銀は0%程度の誘導目標を維持しつつ、一定程度は長期金利が上下に変動することを容認する。黒田総裁は想定する変動幅について「従来の倍程度」と述べた。日銀は0~0.1%に封じ込めてきたが、0.2%程度まで上昇を許容する。フォワードガイダンスでは政策金利について「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」ことを打ち出した。
 上場投資信託(ETF)については、年6兆円の買い入れペースを守りつつ、市場の状況に応じて金額を変える。また特定銘柄に購入が集中しがちな日経平均株価連動型などの購入比率を下げ、東証1部全銘柄の動きを示す東証株価指数(TOPIX)型を高める。TOPIX型の購入額は年2.7兆円から4.2兆円に拡大させる。
 金融機関が日銀に預け入れる当座預金にマイナス0.1%を適用するマイナス金利政策は据え置いた。ただマイナス金利が適用される対象を現在の10兆円程度から5兆円程度に減少させる。
 同日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、物価見通しを下方修正。20年度の上昇率は1.6%(従来予想1.8%)との見通しを示した。 

最終更新:7月31日(火)22時28分

時事通信

 

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