ここから本文です

〔今週の株式相場見通し〕米通商政策、人民元にらみ=上値追いにくい

7月23日(月)6時33分配信 時事通信

 今週の東京株式市場は、米国の通商政策や中国人民元の動向をにらみながらの展開が予想される。貿易摩擦に対する不安感がくすぶっており、上値追いの動きは出にくいと思われる。日経平均株価の予想レンジは2万2200~2万3200円。
 先週前半は海外市場が落ち着きを見せる中で買い戻しが優勢となり、18日には日経平均が2万3000円に迫る場面もあった。しかし、週半ばで買い戻しの動きは一巡。週後半は貿易摩擦に対する警戒感なども出て、日経平均は2万2600円台まで押されて終わった。米国が自動車関税の引き上げを準備していることに欧州が強く反発しており、今週も米国の通商政策が投資家心理に影響する場面があるかもしれない。
 また、このところ対ドルでの下落基調が目立っている人民元の動きにも神経質に反応するかもしれない。米中の貿易摩擦が激化する中で人民元がじり安歩調をたどっており、「2015年夏のような人民元切り下げや、中国発の混乱が連想されやすくなっている」(中堅証券)という。ひとたび人民元安が加速すると金融市場の混乱を警戒してリスク回避の動きが強まり、日経平均が再び下値を探る動きになる可能性もある。
 通商問題や人民元に目立った動きがなければ、投資家の関心は発表が本格化する4~6月期決算に向かい、業績の良しあしに応じた個別の売り買いが中心となりそうだ。米国の通商政策など不透明要因があるため「業績予想の上方修正は少ないだろう」(大手証券)とされるが、日本株は全体としては割高感がないため、「4~6月の業績が良ければ素直に買われるのではないか」(国内証券)との声もあった。(了)

最終更新:7月23日(月)9時27分

時事通信

 

【あわせて読みたい】

Yahoo!ファイナンス 特集

注目のニュースキーワード

ヘッドライン