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週間為替展望(ドル/ユーロ)-日米通商協議に警戒、ドル伸び悩むか

7月21日(土)6時30分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は伸び悩むか、FFRでの日米貿易不均衡是正への警戒感
◆米中貿易戦争の動向や米4-6月期GDPに注目
◆ユーロは下落か、ECB理事会での利上げ時期の議論に要注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1300-1.1800ドル

7月23日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。トランプ政権が「アメリカファースト」を背景に宣戦布告している貿易戦争は、米国の貿易相手国通貨(人民元、円、ユーロ、加ドル)売り・米国ドル買いという有事のドル買い、「アメリカ$ファースト」の様相を呈しつつある。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、議会証言では、貿易戦争への警戒感は示さず、米国景気に楽観的な見方を示し、年内あと2回と予想されている米連邦公開市場委員会(FOMC)による追加利上げ観測を追認した。しかし、米国債券市場では、リセッション(景気後退)の到来を警告するイールドカーブのフラット化が進行中であり、予断を許さない状況が続いている。トランプ大統領が、FRBの利上げ路線やドル高・中国人民元安への懸念を表明したことで、「アメリカ$ファースト」としてのドル高相場や今年あと2回の利上げ見通しに暗雲が垂れこめている。
 米国は、対中制裁関税第1弾(340億ドル)に続き、2000億ドル相当の中国製品に関税を課す方針を示唆した。今月下旬にはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議(FFR)が開催され、鉄鋼・アルミニウムに加えて輸入自動車に25%の関税適用の可能性が高まっている。貿易不均衡是正圧力への警戒感から、ドル円の上値は限定的か。トランプ政権は、2月の大統領経済報告で、米国の自動車産業による日本の自動車市場へのアクセスが困難であることを問題視した。日米貿易不均衡是正への対応策として、為替相場の調整、すなわち、ドル安・円高を挙げている。4月の米財務省の為替報告書では日本は監視対象国のままであり、日本円は「実質実効レート」だけではなく、「名目レート」でも円安であると指摘している。経済指標では、27日に発表される米4-6月期実質国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比年率+4.0%)に注目。
 ユーロドルは軟調推移か。米欧金融政策のかい離や米欧貿易摩擦の激化懸念が、ユーロ売り材料となっている。欧州中央銀行(ECB)の利上げ開始が2019年9月以降とみられているが、タカ派のECB高官は、夏以前の利上げ開始を示唆していることで、欧州中央銀行(ECB)理事会が注目される。ユーロ円は、米国と欧州、日本、日本との通商摩擦への警戒感が上値を抑える展開か。

7月16日週の回顧
 ドル円は、パウエルFRB議長が議会証言で、米国景気に楽観的な見方を示し、堅調な労働市場やインフレ動向を背景に、漸進的な利上げ継続の方針、すなわち、今年あと2回程度の追加利上げを示唆したことで113.17円まで上昇した。しかし、トランプ大統領がFRBの利上げ路線やドル高・中国人民元安への懸念を表明したことで112.06円まで反落した。ユーロドルは、米欧金融政策のかい離や米欧貿易摩擦が激化する可能性、パウエルFRB議長のタカ派的な議会証言を受けて、1.1745ドルから1.1575ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧経済連携協定(EPA)の署名を好感して131.99円まで上昇した後にトランプ大統領発言で130.73円まで反落した。(了)

最終更新:7月21日(土)6時30分

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