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【日経新聞1面】富士通など10社、電力全て再生エネへ【本日の材料と銘柄】

7月20日(金)12時40分配信 フィスコ

現在値
アスクル 3,275 -15
富士通 803.3 -9.9
リコー 1,225 +42
丸井G 2,689 +20
企業間で電力を再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がっている
欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きも

日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10~30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。

富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する。足元で約7%の再生エネ比率を2050年までに100%に引き上げる。丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年9月に1店舗を新電力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。

日本では12年に再生エネを普及させるため、一定の価格で再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が始まった。さらに16年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、様々な電力プランが登場している。東京電力エナジーパートナーや関西電力など電力大手は水力発電で構成する電力プランを販売。新電力のアーバンエナジーは二酸化炭素(CO2)排出量ゼロのプランを月内に始める。

アップルなど欧米企業を中心に取引先に再生エネ活用を促す動きが広がる。欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きもある。

近年注目されている投資基準として、「ESG(環境・社会・企業統治)投資」がある。投資をするために企業の価値を測る材料として、ESG要素を考慮して投資する動きが広まっている。海外に比べて日本は拡大が遅いものの、昨年からは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資に乗り出している。そんなESGの評価軸のひとつとして、「CO2の排出削減」も加わっている。固定価格買取制度による再生エネルギー由来の電気の購入者は評価対象外になるものの、今後、再生可能エネルギーを電力で賄おうという動きが加速すると共に、そういった企業を積極的に評価し投資する流れも強まりそうだ。




<2678>アスクル {再生エネの企業連合「RE100」に加入}
<6702>富士通 {ICTサービス国内最大手}
<7752>リコー {再生エネの企業連合「RE100」に初めて参画加入}
<8252>丸井グループ {小売事業とフィンテック(カード)事業が柱}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《HT》
株式会社フィスコ

最終更新:7月20日(金)12時40分

フィスコ

 

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