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【日経新聞1面】ウォルマート、西友を売却する方針を決定【本日の材料と銘柄】

7月13日(金)12時48分配信 フィスコ

現在値
スタートT 4,720 -110
7&iHD 4,593 -45
楽天 807.6 +1
ユニファミ 10,490 -280
AOKIH 1,572 -39
米小売り大手ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を決めた。
小売業はネット通販大手に対抗するために選択と集中を迫られている。

米小売り大手ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を決めた。日本での実店舗運営から撤退し、中国やインドなど成長市場に軸足を移す。約30カ国で1万店を抱えるウォルマートが身構えるのは、個人消費のネットシフトという世界的なうねりだ。そのけん引役である米アマゾン・ドット・コムは動画配信やクラウドなど業種の垣根を越えて存在感を増し、旧来型の小売り産業を変革に駆り立てる。

2002年に資本参加、08年に完全子会社化した西友を手放すのは、体制見直しの一環だ。「コア以外の事業を手放し、成長分野やテクノロジーに投資を集中する」。6月1日の年次株主総会でダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は語った。ウォルマートが強く意識するのはアマゾンだ。ネットシフトが既存の小売業を駆逐する「アマゾン・エフェクト」が広がる。これまで淘汰の対象は書籍や家電、玩具などだったが、アマゾンは17年に高級スーパーの米ホールフーズを買収。生鮮食品のネット通販に乗り出した。アマゾン・エフェクトは日常的な消費の中核に迫っている。

さらに小売業の主戦場は消費が伸びるアジアに向かう。6億人が暮らす東南アジアでは、中国のアリババ集団が16年に同業大手のラザダを買収。アマゾンも17年にシンガポールに進出した。ウォルマートの業績は足元で堅調だ。18年1月期の売上高は5年間で約7%増えた。だがアマゾンは同期間に売上高を3倍に増やした。アリババも過去3年で3倍に伸ばした。ウォルマートは急成長するネット通販大手に対抗するため、選択と集中を迫られている。

ネットシフトが旧来型の小売業を圧迫する動きは国内市場でもみられている。例えば、スタートトゥデイ
<3092>は3日、プライベートブランドで男性用のビジネススーツやドレスシャツの販売を開始すると発表した。これを受けて、同社の株価は一時前日比5.2%まで上昇した一方で、同じスーツ販売を手掛けるAOKIHD
<8214>、青山商事
<8219>は大幅下落となった。

本日の東京市場では、小売業界の再編や伸長するネット通販に関心が向かう場面もあろう。




<3092>スタートトゥデイ {アパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」運営}
<3382>7&iHD {小売り大手、総合スーパー等}
<4755>楽天 {楽天市場運営}
<8028>ユニー・F {小売り大手、総合スーパー等}
<8267>イオン {小売り大手、総合スーパー}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《HT》
株式会社フィスコ

最終更新:7月13日(金)12時48分

フィスコ

 

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