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元銀行マンが感じた「個人向け融資」への違和感

7月12日(木)11時00分配信 不動産投資の楽待

(写真© Gajus-Fotolia)
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(写真© Gajus-Fotolia)
こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。今回は、個人向け融資へ個人的に感じている違和感についてお話したいと思います。

不動産投資で、融資を利用する方が多いのではないかと思います。不動産への融資の場合には、期間20年であったり、長いものでは30年を超えるようなものであったり、住宅ローンのような期間のような融資はよくあります。

期間のベースとなるのは、法定耐用年数です。この期間中は、継続的な不動産の使用が可能という前提のもとで期間が設定されます。一部の金融機関の場合には、この耐用年数に独自の基準を設けているようです。

私はかつて、銀行で法人営業をしており、中小企業から上場企業まで幅広い企業を担当してきました。しかしながら、10年を超える融資というのは実行したことがなく、長くても5年程度の融資です。ある企業の工場に新築資金を融資した際にも、融資期間は5年でした。

このため、個人向けの収益不動産投資に、30年や40年の融資が引けることに最初はかなり驚きを感じました。もちろん、工場を新築する場合には多額のお金がかかるため、5年では投資回収できず、期間は5年ではあるものの、5年後に再融資を行うことが一般的になっていました。

個人融資の場合、返済期間とともに残債が減少していきます。一般事業法人への融資は、個人融資とは異なります。残高の減り方は個人融資と一緒ですが、期間は4分割されています。上記で述べたように、最初に5年といった短期間で融資を受けます。5年の期間が終わるころに、残額を全額返済するか、新規融資を申し込みます。

再び銀行の融資承認を得る必要があるので、融資承認が下りないリスクがあります。しかし、期間が5年の融資になるので、長期の融資よりも低い金利で資金を調達できる可能性が高くなります。また銀行から見ても、不確実な長期の融資よりも短期の融資の方が返済の懸念が少ないため、融資しやすいと言えます。

いろいろな考え方があると思いますが、これからは余剰キャッシュを元にどんどん借入を膨らまして物件を購入するよりも、余剰キャッシュがあれば元金を返済し、純資産を厚くしておく方が良いのではないかと思います。どのように融資残高を管理していくかをしっかり考えなければいけませんね。

※上記は、楽待新聞の実践大家コラムニスト、サラリーマン大家のTAKAさんが執筆したコラムです。文章、写真、画像、イラストおよびデータ等上記記事は、執筆者の責任において作成されています。
サラリーマン大家のTAKA

最終更新:7月12日(木)11時00分

不動産投資の楽待

 

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不動産投資の楽待

株式会社ファーストロジック

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