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金融機関とトラブルになったら? 元銀行マンが対処法を教えます

6月24日(日)11時00分配信 不動産投資の楽待

(写真© Y's harmony-Fotolia)
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(写真© Y's harmony-Fotolia)
こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。今回は金融機関とのトラブルに備えて、対処法をお話したいと思います。

1.金融機関とのトラブル

金融機関との取引は、大抵の場合はお金がからむ取引であり、お金のからむ場所にはトラブルが発生するリスクが潜んでいます。

特に、不動産投資を行う場合には、銀行から多額のお金を借り入れたり、振込で購入代金を振り込む、口座引き落としで経費を支払うといったように銀行とかかわる機会がそれなりにあります。また、相続がらみで、預金の払戻しができなくなった、遺言や資産分割協議書どおりのローンの承継を認めてくれないといったことが不動産がらみのトラブルでそれなりにありました。

2.金融ADR制度

平成21年の「金融商品取引法などの一部を改正する法律」により、利用者保護・利用者利便の向上のため、裁判よりも費用や時間がかからず、金融分野に見識のある弁護士などの中立・公正な専門家(紛争解決委員)により、金融トラブルの解決を図る「金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)」が、国の制度として創設され、平成22年10月1日から始まりました。

この制度は、銀行業や証券業、保険業などの業界団体が、法律の指定を受けて、参加の金融機関の苦情やトラブルを解決する制度であり、基本的には無料で利用できる制度です。また、金融機関の監督官庁である金融庁にも実は相談の窓口が設けられていたりします。

これらの窓口を通して、苦情を申し立てることにより、金融機関の然るべき部署に苦情が伝わることにより、円滑に苦情が解決することも多いようです。

少しだけ不動産投資から離れたテーマでしたが、金融機関との間でトラブルになった場合の一つの解決手段として覚えておいて損はないと思います。

例えば真面目な銀行員ほど、定められた事務手続きにこだわる傾向がありますが、こういった窓口に連絡をすることで、本部の別の方に苦情が伝わり、異例対応ということで解決することもよくある話です。

※上記は、楽待新聞の実践大家コラムニスト、サラリーマン大家のTAKAさんが執筆したコラムです。文章、写真、画像、イラストおよびデータ等上記記事は、執筆者の責任において作成されています。
サラリーマン大家のTAKA

最終更新:6月24日(日)11時00分

不動産投資の楽待

 

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不動産投資の楽待

株式会社ファーストロジック

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