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知っておきたい「預金の払戻し」に関するマネー知識

6月23日(土)20時00分配信 不動産投資の楽待

(写真© NOBU-Fotolia)
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(写真© NOBU-Fotolia)
こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。マネー知識として今回は、預金の払戻しについてお話します。

1.預金の払戻が停止される場合

銀行は預金の払戻しに応じる場合には、通帳と印鑑を確認し、一定の金額の払戻の場合には、預金者本人であるかの確認、預金者のきちんと預金払戻の意思があるかの確認を行います。

以前は、家族からの預金の払戻に応じていたケースもよくありましたが、最近は例えば担当者がついている方であったりする場合を除けばなかなか容易には預金の払戻には応じないことも多々あります。

2.意思能力が確認できない場合

意思能力が確認できない場合という小難しい言葉をつかわずに言えば、いわゆる痴ほうの症状がみられる場合には、金融機関から預金の払戻を拒まれるケースがあり、トラブルに発展するケースが銀行員時代にはよくありました。

よくあるケースでは、痴ほうの症状を抱える預金者とその息子が来店して、多額の預金の払戻を請求してくるものの、どうも預金者本人はその意味がよくわかっていないようなケースです。

そのような場合には、例えば他の親族から預金者本人は痴ほうで意思能力がなかったと主張された場合には、預金の払戻が無効になるリスクがあるため、安易には預金の払戻しには応じません。

3.多額の払戻の使途が決まっている場合

ただし、このような場合でも、例えば預金払い戻しの使途が預金者本人の入院のための費用といった場合には、預金口座からその費用を病院に直接振り込むといったことにより対応するケースがあるので、このような場合には金融機関に相談する余地はあります。

4.痴ほうなどに備える

痴ほうなどに備え、預金の管理を他の親族に任せる方法はいくつかありますが、もっとも簡便な方法は、まだ預金者が元気で意思能力がはっきりしているうちに、預金口座管理の代理人として金融機関に登録しておくといった方法があります。

代理人としての権限が、痴ほうになる前の預金者本人から与えられている場合には、仮に預金者が痴ほうになっても代理権は無効にならないので、代理人は引き続き預金を払い戻すことができます。代理人の登録を受け付けている金融機関とあまり積極的にはやっていない金融機関はあるものの、未来に備えておくために代理人の登録を考えてみると良いかもしれません。

おそらく不動産経営をされている方は、相応に預金を保有していたり、将来の相続を視野に入れている方が多いのではないかと思います。預金口座の管理に限らず、相続対策の肝は元気なうちから対策を始めるということです。何かあったときには、もう遅いというケースもかなりあるので早めの対策が必要だと感じます。

※上記は、楽待新聞の実践大家コラムニスト、サラリーマン大家のTAKAさんが執筆したコラムです。文章、写真、画像、イラストおよびデータ等上記記事は、執筆者の責任において作成されています。
サラリーマン大家のTAKA

最終更新:6月23日(土)20時00分

不動産投資の楽待

 

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不動産投資の楽待

株式会社ファーストロジック

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