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株式明日の戦略-貿易戦争警戒で大幅安、チャート形状悪化で目先は下値模索か

6月19日(火)22時51分配信 トレーダーズ・ウェブ

 19日の日経平均は大幅続落。米中双方から関税引き上げに対して対抗措置の準備があると報じられたことで、貿易戦争激化懸念から大きく売られる展開。アグレッシブな資金はきょう新規上場のメルカリに向かった。ただそのメルカリも、後場早々にストップ高をつけた後は買いが続かず上げ幅を縮める中、直近で買われていた銘柄の多くが売りに押された。指数は節目の22500円を割り込んだ後も下げが続いたことから見切り売りが加速。引けにかけて下げ幅を広げ、400円超の下落で安値引けとなった。メルカリは初値5000円(公開価格3000円)に対して終値は5300円。全市場の売買代金ランキングでは断トツのトップとなった。東証1部の売買代金は概算で2兆6600億円。業種別では、上昇は石油・石炭1業種のみ。鉱業やゴム製品の下げが限定的であった一方、パルプ・紙やガラス・土石、空運などの下げが大きかった。子会社のアキュセラにおいて、臨床試験で有意な結果が得られたことを発表した窪田製薬がストップ高。反面、出資先メルカリの上場で目先の材料出尽くし感が強まったユナイテッドは終日売りが優勢となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり218/値下がり1827と売りが優勢。大型、小型まんべんなく売られており、曙ブレーキや東海カーボンなど、近々で急伸していたような銘柄の下げが大きかった。信越化学は1万円の節目を割り込み、連日で年初来安値を更新。ファナックやコマツなども年初来安値を更新しており、外需を中心に、貿易摩擦の影響が警戒される銘柄が弱かった。インフォテリアやツルハは決算が失望材料となって大幅安。金融庁が仮想通貨交換業者に業務改善命令を出すと報じられたことを受けて、リミックスが後場に入って急落した。全面安ではあるが、好材料のあった銘柄は急伸しており、月次好調のレントラックスが大幅高。秋元康氏を特別顧問に招へいすることなどを発表したKeyHolderや、暗号通貨事業を主力事業の一つとして位置づけることを発表したやまねメディカルはストップ高となった。

 米国の保護主義政策に関しては今に始まったことではないが、きょうは株式市場が大きく下に反応した。きょうのように米国市場が引けた後に米政権側から材料が出て、それに対して取引時間中に中国からも材料が出てくるという状況になると、主体性のない東京市場では売りが売りを呼びやすくなる。日経平均は25日線や22500円を下回り、ドル円も110円割れと、地合いは大きく悪化した。目先は5月30日の安値21931円を割り込む前に反転できるかが焦点となる。5月21日の高値23050円を抜く前に失速してしまったことは残念な動きで、一段安で直近安値を割り込んでしまうようだと、目先は厳しい展開も想定される。米中が歩み寄るなど分かりやすいポジティブ材料が出てくるまでは大型株は積極的には買いづらい。ただ、きょうは値持ちの良かったものほど売られており、直近で高値を更新していたような銘柄などは、押し目で買いが入るかに注目しておきたい。そういった銘柄が下げ止まるのであれば、ここからの下値は限定的と考える。押し目買いが入らない場合には、メルカリの後もしばらくIPO銘柄や低位材料株など、手あかのついていない銘柄への物色が活発化すると予想する。

最終更新:6月19日(火)22時51分

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