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〔今週の株式相場見通し〕一進一退=景気見極め、米通商政策も注視必要

6月18日(月)6時58分配信 時事通信

 今週の東京株式市場は、経済指標などで国内外の景気動向を見極めながらの展開が予想される。日経平均株価は2万2000円台後半での一進一退となりそうだ。
 先週の取引は、米朝首脳会談や日米欧の金融政策を決める会合が予定される中、様子見ムードでスタートした。イタリア財務相がユーロ離脱を否定したことでリスク投資の動きが出て、12日朝には日経平均が一時2万3000円台に乗せる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。米朝会談や米連邦公開市場委員会(FOMC)は事前予想通り無難に通過できたが、米国と中国の貿易摩擦激化に対する警戒感などが投資家心理の重しとなり、週後半は上値の重い展開となった。
 足元では、5月下旬からの株価の戻り歩調に一服感が出ている。今週は「株価を一段と押し上げるような強い材料は出そうにない」(中堅証券)とみられ、調整含みの相場になりやすい。
 国内では5月の貿易統計、海外では米国で5月分の住宅関連指標などが発表される。これらの指標で相場の地合いが大きく変わるとは考えにくいが、先行きの株価の方向性を見極めるため、「1~3月期の世界的な景気のもたつきが一時的な現象だったのか、指標で改めて確認したい」(大手証券)という。
 また、22日には石油輸出国機構(OPEC)総会が開かれる。総会前の観測報道などで原油相場が変動し、石油関連株の値動きが荒くなる可能性もある。
 14日に発表された中国の都市部固定資産投資と小売売上高は、景気減速をうかがわせる弱い数字だった。こうした状況で米中の貿易摩擦が悪化すると、中国経済の腰折れ懸念が強まりかねない。米国の通商政策は引き続き注視する必要がある。(了)

最終更新:6月18日(月)9時27分

時事通信

 

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