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来週の東京外国為替市場見通し=G7、米朝首脳会談、FOMCとイベント目白押し

6月8日(金)17時10分配信 モーニングスター

 予想レンジ:1ドル=108円00銭-111円00銭

 6月4-7日のドル・円は上昇した。週初4日は、前週末発表の堅調な米5月雇用統計や、欧州政治不安への過度な懸念の後退を受けドル高。5日、5月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数が市場予想を上回りドル買いも、ECB(欧州中央銀行)理事会で出口戦略が議論されるとの観測からユーロ買い・ドル売りとなり、ドル・円の重しに。6日は、米長期金利が上昇する中、金融株主導で米国株が大幅高となり、ドル・円は上昇。7日、米国の通商政策をめぐる貿易摩擦への警戒感がくすぶり続ける中、米長期金利が低下し、ドルは下落した。

 ドル・円は目先、カナダで開催の主要7カ国(G7)首脳会議に注目が集まる。貿易問題が焦点。トランプ米大統領は米国の輸入制限措置を固持するとみられ、各国との対立は必至だ。共同声明がまとまらない可能性もあり、ドルの重しとして意識されそう。続くシンガポールで開催の米朝首脳会談では北朝鮮の非核化とその過程が争点となるが、妥協により具体性を欠く結果となれば、相場の反応は冷めたものになるだろう。

 週央にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が控える。市場では米国の追加利上げ決定は規定路線と見られているが、参加者による政策金利予測(ドット・チャート)やパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見にドル・円は左右される可能性がある。また、週後半のECB理事会では資産買入れ策の終了時期が議論されるとの見方が強まっており、ユーロ・ドルの変動によるドル・円相場への波及には注意。さらに、日銀金融政策決定会合で緩和路線の継続が示されれば、日本と欧・米で金融政策の方向性の違いが意識され、円売りが強まる可能性もある。

 経済指標では、米5月CPI(消費者物価指数)、米5月財政収支、米5月PPI(生産者物価指数)、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米5月鉱工業生産などが発表予定で、米長期金利の反応とあわせて確認したい。

 チャート上でドル・円は、直近高値の1ドル=111.38円(5月21日)が上値メド、直近安値108.11円(5月29日)が下値メド。

提供:モーニングスター社

最終更新:6月8日(金)17時10分

モーニングスター

 

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