ここから本文です

日銀、過度な副作用確認されれば政策変更すべき=藤原全銀協会長

5月17日(木)18時27分配信 ロイター

 5月17日、全国銀行協会の藤原弘治会長(写真)は定例会見で、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。2017年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
拡大写真
 5月17日、全国銀行協会の藤原弘治会長(写真)は定例会見で、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。2017年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 17日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は17日の定例会見で、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。

マイナス金利政策には一定の評価を下したが、「長く続けた場合、金融システムに与える副作用も懸念される」とし、「金融仲介機能を減退させる懸念もあり、副作用にも軸足を置いてモニタリング機能を強化すべき」と語った。副作用として、銀行決算へのインパクトや企業や年金などの資産運用に与える影響にも留意する必要があるとした。

三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガ銀行グループの2018年3月期決算については、本業の業務純益はマイナス金利による利ざや縮小や市場部門の不振で「苦戦」、当期利益は貸倒引当金の戻りや株式売却により「堅調」だったと評価。「本業収益が厳しいことは変わっていない」とした。

さらに、各行が支店の統廃合を打ち出したことについて「チャネル戦略、組織の最適化に向けた構造改革に踏み出した。新たな銀行経営に向けた転換期」との考えを示した。

*誤字を修正して再送します。

(布施太郎)

最終更新:5月17日(木)19時44分

ロイター

 

【あわせて読みたい】

ヘッドライン