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東京為替見通し=ドル円、米中通商協議と米朝首脳会談への警戒感が上値を抑える展開か

5月17日(木)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NYタイムのドル円は、米10年債利回りが3.102%まで上昇したことで、110.04円から110.41円までじり高に推移した。ユーロドルは、イタリア連立政権の「同盟」報道官の発言「ECBに対して伊債務の免除要請を盛り込まない」を受けて、1.1764ドルから1.18ドル前半へ、ユーロ円は129.53円から130円前半へ反発した。

 本日の東京市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や本邦企業による海外企業の買収に伴う円売りが下支えする中、第2回米中通商協議や米朝首脳会談への警戒感が上値を抑える展開が予想される。
 テクニカル分析では、200日移動平均線の110.19円を上回っていることで上昇トレンドが継続する可能性が高まっている。しかし、ドル円相場の高値は110.04円から110.45円まで更新されているものの、相対力指数(RSI)はそれぞれ70.50と68.88で高値を更新できていない逆行現象(ダイバージェンス)となっていることで反落の可能性は払しょくされていない。
 第1回米中通商協議が不調に終わったことで、第2回米中通商協議が注目されているが、トランプ米大統領が中国通信機器への制裁緩和を示唆したことで楽観的見方が出ているが、早期の対立解消は困難との悲観的見方も払しょくされていない。もし、今回も不調に終わった場合は、6月に開催予定のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による第1回日米通商協議も難航するとの警戒感が高まることで、円高要因となる。
 また、6月12日に開催予定の米朝首脳会談がキャンセルされる可能性が出てきたことも、地政学リスク回避の円買い要因となりつつある。また、18日のNYカットオプションの110.00円が下支え要因となっている。
 ドル売りオーダーは、現時点では、110.50-70円、111.00円、ドル買いオーダーは、109.80円、109.50円に観測されている。
 ユーロドルは、イタリアの連立政権を巡る不透明感が後退していることは買い要因だが、ユーロ圏のインフレ鈍化を受けた欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムの長期化観測が上値を抑える展開か。
山下

最終更新:5月17日(木)8時00分

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