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東京為替見通し=ドル円、1-3月期GDPと日経平均株価に要注目か

5月16日(水)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NYタイムのドル円は、米10年債利回りが3.093%まで上昇したことで、2月2日以来の高値110.45円まで上昇した。北朝鮮が16日予定していた韓国との閣僚級会談への参加を中止すると伝わったが市場の反応は限定的だった。ユーロドルは1.1820ドル、ポンドドルは1.3451ドルまで下落した。

 本日の東京市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や本邦企業による海外企業の買収に伴う円売りが下支えする中、現在開催中の第2回米中通商協議への警戒感や日経平均株価の下落懸念が上値を抑える展開が予想される。
 懸念材料は、本日の北朝鮮と韓国の閣僚級会談が中止となったことで6月12日に予定されている米朝首脳会談の開催が危ぶまれていることとなる。
 日本の1-3月期GDP・1次速報値は、前期比±0.0%、前期年率比-0.2%と予想されており、前期の+0.4%、+1.6%からの鈍化が見込まれ、予想通りならば、株売り・円買い要因となる。
 テクニカル分析では、200日移動平均線の110.19円を上回っていることで上昇トレンドが継続する可能性が高まっている。しかし、110.45円までの上昇で前回高値110.04円を上回っているものの、相対力指数(RSI)が高値を更新できていない逆行現象(ダイバージェンス)となっていることで反落の可能性は払しょくされていない。
 第1回米中通商協議(北京)では、米国側が2000億ドルの対米貿易黒字の削減を要請し、重要項目での見解の相違が大きく物別れに終わった。現在ワシントンで開催されている第2回米中通商協議では、トランプ米大統領が中国の通信機器大手への制裁緩和を示唆したことで楽観的見方も出ているが、早期の対立解消は困難との悲観的見方も払しょくされていない。もし、今回も不調に終わった場合は、6月に開催予定のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による第1回日米通商協議も難航するとの警戒感が高まることで、円高要因となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.50円、110.70円、111.00円、ドル買いオーダーは、109.20円、109.00円に観測されている。
 ユーロドルは、イタリア議会での悪魔のシナリオと呼ばれていた反欧州連合(EU)政権樹立への警戒感、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムの長期化観測などで軟調推移か。
山下

最終更新:5月16日(水)8時00分

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