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株式週間展望=日米首脳会談波乱なく通過、市場に明るさ―業績相場に移行、決算本格化、海外の買い戻し続く

4月21日(土)8時16分配信 モーニングスター

現在値
JSR 2,136 ---
日新薬 7,810 ---
新日鉄住金 2,401.5 ---
JFEHD 2,359.5 ---
コマツ 3,670 ---
 業績相場への移行が始まった今週(16-20日)の東京株式市場で、日経平均株価は2月末以来の2万2000円台を回復した。為替や貿易の面で警戒感のあった日米首脳会談が波乱なく過ぎたことで、外国人投資家が売りポジションを解消する動きが加速。企業決算にはまだ不透明感があるものの、市場のムードは総じて明るさを増している。

 今週の日経平均は前週比383円高の2万2162円。17、18日の日米首脳会談では、本格的なFTA(自由貿易協定)の議論が持ち上がらなかった上、為替に対するトランプ米大統領からの言及もなく、日本株の投資家にとっては取り越し苦労となった。

 一方、日本に先行して本格化した米国企業の1-3月決算は好調な内容が目立つ。リスクイベントの通過と相まって、日本株に対し年初から先物を中心に徹底した売りスタンスをとってきた海外勢が買い戻しに転じたことが、足元の指数の上昇の背景にある。

 日本も3月期の決算シーズンに入る。円高や貿易摩擦への不安から、日経平均の直近の安値圏では1割程度の減益が織り込まれていたとみられる。しかし、2月期決算の安川電機 <6506> が1ドル=105円前提で実質増益の新年度見通しを打ち出すなど明るい要素も浮上している。

 来週はまだ発表ピークの一段階前に当たる。それでも、24日に日本電産 <6594> と日立ハイテクノロジーズ <8036> 、25日にJSR <4185> 、26日には新日鉄住金 <5401> やJFEホールディングス <5411> 、コマツ <6301> 、ファナック <6954> 、任天堂 <7974> といった重要企業が控える。

 市場の想定と大きくカイ離するほどの悲観的な業績計画が相次ぐ可能性は低いと考えられ、日本株を買い戻す流れは続きそうだ。日本では日銀の金融政策決定会合(26、27日)、欧州ではECB(欧州中央銀行)理事会がそれぞれ開催されるが、ともに現状維持が予想され、大きな材料にはならないというのが基本的な見方だ。

 ただし、日銀執行部の新体制発足後では初の金融政策を議論・決定する場となる点には注目したい。特に、リフレ派で知られる若田部新副総裁が、緩和拡大を視野に現状維持への反対票を投じた場合は円安を招く可能性がある。そうなれば、株価にとっては短期的なプラス材料だろう。

 今週は国内で24日に3月工作機械受注(確報値)、27日は日銀の金融政策決定会合後に黒田総裁の会見があり、展望レポートも公表される。同日は3月の有効求人倍率や鉱工業生産も出る。海外では米国で23日に3月中古住宅販売件数、24日に3月新築住宅販売件数と4月CB消費者信頼感指数、27日に1-3月期GDP(国内総生産)。欧州は、24日の独4月Ifo景況感指数が悪化した場合はややリスクオフに傾くかもしれない。

 このほか、25日にはアセアン(東南アジア諸国連合)首脳会議が始まり(28日まで)、27日には韓国と北朝鮮による南北首脳会談が予定されている。

 来週の日経平均の想定レンジは2万2000-2万2500円。上限は年初来高値までの戻り高値(2月27日取引時間中の2万2502円)を意識した。参考銘柄は日本新薬 <4516> 、アマダホールディングス <6113> 、杉村倉庫 <9307> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:4月21日(土)8時16分

モーニングスター

 

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