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13日の要人発言=ホワイトハウス「「シリア化学兵器攻撃はシリア政府によるものと確信」

4月16日(月)9時39分配信 トレーダーズ・ウェブ

エルテム・トルコ大統領顧問
「数日以内に為替レートに対して必要な措置を取る」
「トルコ中央銀行は、引き続きインフレをターゲットにする」
「1-3月期の経済成長率は7.4-7.5%になる見込み」

ロゴージン露副首相
「国際問題は、一人の男の寝起きの気分次第で決めるべきではない」

スメッツ・ベルギー中銀総裁
「インフレ率が低迷していることは懸念材料」

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
「日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを『安定的』から『ポジティブ』に変更」
「経済成長見通しが名目、実質ともに改善しており、今後3-4年にわたり徐々に財政状況にプラスに作用する可能性」

ラブロフ露外相
「シリア情勢は非常に警戒すべき状況」
「米国とのホットラインは使用中」
「米国は、シリアにおいてリビアのような暴挙に出るべきではない」

国際エネルギー機関(IEA)月報
「石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国は、協調減産により、世界の原油在庫を望ましい水準まで引き下げるという目標を達成したもよう」

ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「第1四半期の労働市場は力強かったが、このまま失業率が低下していけば、バブル崩壊のリスクが高まる」
「今年は後3回以上の利上げを支持する」
「米連邦公開市場委員会(FOMC)による楽観的な米経済見通しよりも、自身の失業率とインフレ率の予想はさらに楽観的」
「関税賦課は、米国経済にとって予測しがたいリスク」
「財政刺激策は、次のリセッション(景気後退)において脆弱性を残す」
「米国は次のリセッション(景気後退)に対して政策面のバッファーを設けるべき」
「今年末までに失業率は3.7%まで低下すると予想」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「年末まで失業率が変わるとは思えない」
「第1四半期のGDP成長率が予想より弱くても、中期的なFRBの見通しは変わらないだろう」
「世界経済の成長には驚く、特に欧州に驚いている。この成長は織り込んでいなかったため、ドル安になっている」
「最近のインフレ指標に驚きは無い」
「インフレは金利がもっと低かった2016年の水準に戻ったに過ぎない」
「米中貿易はうまくいくことを望んでいる。しかし交渉は変動しやすく、経済もその影響を受けるだろう」
「経済見通しにとって最悪なのは、見通しや将来の変更を考えないで関税を課すことだが、米国はそれには近くは無いだろう」
「貿易関税に関しては不確実性が多く、影響を評価するのは現時点では難しい」

米ホワイトハウス
「シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府によるものと確信している」
関口

最終更新:4月16日(月)9時39分

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