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週間為替展望(ドル/ユーロ)-シリアの地政学リスクと通商問題に注目

4月14日(土)2時12分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は伸び悩む展開か、日米首脳会談と米中通商協議の行方に警戒
◆シリア情勢を巡る地政学リスク、米為替報告書、G7会議にも要注目
◆ユーロは伸び悩む展開か、欧露関係緊迫化・イタリアでの反EU政権樹立懸念で
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 104.00-109.00円
ユーロドル 1.2000-1.2500ドル

4月16日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。米中貿易戦争への警戒感が再燃していることに加え、シリア情勢を巡り米国とロシアの関係が緊迫化していることが重しになると思われる。
ドル買い材料は、朝鮮半島情勢にまつわる地政学リスクの緩和である。3月に中朝首脳会談が実現したあとは、南北首脳会談、米朝首脳会談、日朝首脳会談が立て続けに行われるとの見通しが出ている。本邦機関投資家による新年度入りの外債投資も買い要因となる。
 しかし、通商交渉が難航していることで、米中貿易摩擦問題がくすぶり続ける可能性が残されている。シリア情勢では、米国はミサイル攻撃を警告しているが、ロシアは迎撃するとしている。ロシア、シリア、イランと米国、イスラエル、サウジアラビアの対立構図が緊迫化しており、リスク回避の円買い圧力を高めつつある。
 18-19日の日米首脳会談では貿易問題が協議されるが、トランプ大統領が日本を輸入関税賦課の対象国に入れていることで貿易不均衡是正圧力をかける可能性が高く、ドル円の上値を抑える要因となる。さらに、15日前後に米財務省が公表する為替報告書では、日本が依然として監視対象国リストに入れられたままで、これまで同様に「円の実質実効レートは過去20年間の平均に比べ20%割安となっている」という円安けん制の文言が残される可能性が高い。リスクシナリオは、トランプ政権が11月の米国議会中間選挙に向けて、日本や中国を「監視対象国」から「為替操作国」として通商摩擦を仕掛けることになる。
 日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レート109.66円だったことで、ドル円が109.66円を下回っている限り、本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まるか。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。ユーロ圏の景況感改善を背景に欧州中央銀行(ECB)の金融政策正常化の前倒し観測が高まっていることは買い材料だが、欧露間の関係悪化への警戒感やイタリアで同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が樹立される可能性などがユーロの上値を抑える要因となる。速報値で鈍化した3月のユーロ圏消費者物価指数確報値も要注目。ユーロ円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスク後退で下げ渋るも、イタリアの政局混迷、欧露関係悪化懸念で上値は限定的か。

4月9日週の回顧
 トランプ大統領が対中追加関税を示唆したものの、中国の習近平国家主席が年内の自動車関税の引き下げを表明したことで米中貿易戦争への警戒感が後退し、ドル円は106.62円から107.72円まで上昇した。しかし、中国商務省が対米通商摩擦で強硬な姿勢を示し、トランプ大統領がシリアへの空爆の可能性を警告したことで、上値は限定的だった。ユーロドルは、ドラギECB総裁やノボトニー・オーストリア中銀総裁のタカ派発言を受けて、1.2261ドルから1.2396ドルまで上昇した。ユーロ円は、ECB高官のタカ派発言、朝鮮半島の地政学リスク緩和などで、131.11円から132.90円まで上昇した。(了)

最終更新:4月14日(土)2時12分

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