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来週の東京外国為替市場見通し=引き続き通商問題や地政学リスクに警戒、米決算も注目

4月13日(金)15時45分配信 モーニングスター

 予想レンジ:1ドル=105円50銭-108円80銭

 9-12日の週のドル・円は上昇した。週明け9日はFBI(米連邦捜査局)がトランプ米大統領の顧問弁護士事務所を捜索したと伝わって急落したが、10日に中国の習近平国家主席が自動車の関税引き下げに言及したことで米中貿易摩擦の激化懸念が和らぎ、急速に戻りを試した。11日にトランプ大統領がシリアへの軍事行動を示唆したことで、地政学リスクを意識したドル売り・円買いでジリ安商状となり、12日もシリア情勢緊迫化が重しになってドル・円は弱含みで推移。ただ、トランプ大統領と国家安全保障チームとの協議ではシリアへの対応が最終決定に至らなかったほか、トランプ大統領がシリアへの軍事介入について「いつ攻撃するか言ったことはない」とツイッターに投稿すると過度の警戒感が後退し、ドル・円は切り返した。

 16-20日も、通商問題や地政学リスクに神経質な展開とみる。シリア情勢は懸念がやや後退したとはいえ、依然として不透明感が強い。17日には日米首脳会談が開かれ、北朝鮮問題とともに、直近で報じられた米国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への復帰検討を含めた通商関連も議題の中心となりそう。20日にはG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議や世銀・IMF(国際通貨基金)春季会合(22日まで)があり、大国の保護主義的な動きにどのような反応を示すか注目だ。世銀やIMFによる世界経済見通しもドル・円の動きを左右する可能性がある。この他、米国では主力企業の決算発表も出始める。16日にバンク・オブ・アメリカ(BAC)、17日にゴールドマン・サックス(GS)、アイビーエム(IBM)、18日にモルガン・スタンレー(MS)、20日にゼネラル・エレクトリック(GE)など。好業績期待は根強く、決算が相次いで米国株式市場が堅調に推移すれば、ドル・円の支えになるだろう。

 ドル・円は年始から下降トレンドを形成し、3月に1ドル=104円60銭近辺を付けてから持ち直しているが、短期的には13週移動平均線(107円30銭近辺)を意識した展開となりそう。上値メドは2月の急落前水準である108円80銭近辺、下値メドは4月安値の105円60銭近辺。

提供:モーニングスター社

最終更新:4月13日(金)15時45分

モーニングスター

 

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