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株式明日の戦略-リスクへの過度な懸念は後退、日米首脳会談は株高材料となるか

4月13日(金)20時45分配信 トレーダーズ・ウェブ

 13日の日経平均は3日ぶり反発。欧米株高を好感して買いが優勢。序盤は強い動きを見せたが、21900円台に乗せた後は伸び悩み、上げ幅を縮めた。後場は様子見姿勢が強まり小動き。前場の失速を受けて上値は重かった一方、崩れることもなく、21700円より上は維持して引けまで堅調な推移となった。業種別では海運、鉄鋼、銀行などが上昇しており、サービス、医薬品、小売などが下落している。3Q大幅増益のインターアクションが大幅上昇。反面、営業赤字の着地や新株予約権の発行が嫌気されたエディアがストップ安まで売られた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1368/値下がり638と買いが優勢。金融株が強く、三菱UFJや三井住友が大幅高。SUMCOやルネサスなどハイテク株にも買いが入った。1Qが大幅増益となったリーバイスはストップ高。好決算のCSPやサムティ、島忠などが急伸した。一方、決算が大きな注目を集めたファーストリテイリングと安川電機は、どちらも買い先行からマイナス転換とさえない動きとなった。ディップは決算失望で急落。シンワアイズやオオバなども決算を受けて大きく売られた。後場に、レンゴーが任天堂に「ラボ」向け段ボールを供給するとの報道が流れ、レンゴーに買いが入った一方で、同材料に絡んで思惑から注目を集めていた大村紙業が値を崩した。

 日経平均は、貿易戦争や地政学リスクなどへの警戒を内包しながら、週間では約211円(+1.0%)上昇し、節目の22000円に迫る場面もあった。小売などを中心に2月決算銘柄の業績発表が本格化し、個別に材料が多かったことで底堅い動きが続いた。良品計画やイオンなどは決算後に大きく上昇し、ファーストリテイリング(8月決算)や安川電機なども、決算後の反応は鈍かったが、内容はおおむね良好であった。3月企業の業績発表に向けても過度な警戒が和らぐ可能性が高く、この点は株価の下支え要因になると考える。来週は米国でも決算発表が本格化するが、米国株に落ち着いた動きが見られるようなら、もう一段のサポート要因となる。


【来週の見通し】
 堅調か。17~18日に開催される日米首脳会談が大きな注目点となる。安倍首相とトランプ大統領の関係は良好ではあるが、通商面で圧力がかかるとの懸念はくすぶるため、会談前は関連報道に神経質となる展開が想定される。ただし、会談を波乱なく通過できれば、不透明感の払しょくから買いが入る可能性が高い。内容次第の側面はあるが、強い圧力がかからなければ、貿易摩擦懸念から売られていた銘柄を中心に、買い戻しが入ると考える。米国の環太平洋経済連携協定(TPP)復帰に関する観測なども流れているが、もし今回の会談で当件に関する前進が見られるようなら、安倍首相の支持率回復と相まって、グローバル市場の中で日本株への注目が高まる可能性もある。一方で、シリアを巡る地政学リスクは警戒材料。軍事行動の有無やタイミングは読みづらく、トランプ大統領のつぶやきなどが一気にリスクオフムードを高めるような展開も想定される。基本観としては、乱高下しながらも、足元の戻り基調が続く展開を想定。TPPの前進や円安進行などのポジティブ材料があれば急伸もあるとみる。

最終更新:4月13日(金)20時45分

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