ここから本文です

NY市場サマリー(20日)

3月21日(水)6時55分配信 ロイター

[20日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の結果を翌日に控え、様子見の展開となった。

今回の会合ではフェデラル・ファンド(FF)金利の0.25%引き上げが見込まれる。会合後には声明文や米連邦準備理事会(FRB)当局者の四半期見通しが発表されるほか、パウエルFRB議長による就任後初の記者会見も予定されている。

市場では年内の利上げ回数を探るため、ドット・プロット(=今後の政策金利の推移を点で示したグラフ)や経済見通しなどに注目している。

ドル/円は前日の下げから値を戻す展開。日銀の雨宮正佳副総裁が記者団に対し、経済の下支えに向け金融緩和政策を粘り強く続ける必要があるとの認識を示したことが材料となった。ドル/円は一時106.60円と約1週間ぶり高値をつけ、その後は0.35%高の106.45円。

<債券> 米連邦準備理事会(FRB)が明日までの2日間の日程で開いている連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されるとの見方が大勢となるなか、金融政策の動向に敏感な2年債利回りが約9年ぶりの水準に上昇した。

FRBは今年は3回の利上げを実施するみられているが、インフレが上向くなか4回の利上げがあるとの示唆があるかどうか市場は注目。就任後初めての記者会見に臨むパウエル議長の発言がイエレン前議長よりもタカ派的なトーンを帯びるのか、FOMCメンバーによる金利予想であるドットチャートに変更があるのか注目されている。

2年債利回りは2.328%と、2008年9月以来の水準に上昇。10年債利回りは一時2.888%と、3月12日以来の高水準を付けた。

市場では、パウエル議長の発言が予想よりハト派的となった場合、米国債価格は上昇するとの見方が出ている。TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は「今回の会合では市場では何かタカ派的なものが予想されている」とし、「パウエル議長がより均衡的なトーンを打ち出せば、市場は今回のFOMCに対しハト派的に反応する可能性がある」と述べた。

<株式> 小反発して取引を終えた。原油相場が上昇してエネルギー銘柄を押し上げたが、フェイスブックが前日に続いて急落、重しとなった。

原油価格は2%強上昇して、3週間ぶりの高値をつけた。緊迫する中東情勢や、ベネズエラの追加減産観測が追い風となった。原油高を受け、S&Pエネルギー指数は0.84%上昇し、S&P総合500種の主要11部門中最も好調だった。

フェイスブックは2.6%安。取引時間中につけた安値を大きく上回った。同社はこの日、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)の個人データ収集方法について、米連邦取引委員会(FTC)から週内に質問状が届くと明らかにした。CAは米大統領選でトランプ陣営が起用していた。フェイスブック株は過去2日間で約9%下落、2日間の下げとしては2016年2月以来の大きさを記録した。

ソーシャルメディア株ではほかに、スナップが2.56%安、ツイッターは10.38%下落、グローバルXソーシャル・メディアインデックス上場投資信託(ETF)は0.9%安。米ソフトウエア大手オラクルは9.4%安。四半期売上高が予想に届かず嫌気された。

<金先物> 米利上げペースの加速観測を背景としたドル高基調などに圧迫され、反落した。中心限月4月物の清算値は前日比5.90ドル(0.45%)安の1オンス=1311.90ドル。米連邦準備理事会(FRB)はこの日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の協議を開始。今会合では0.25%の追加利上げがほぼ確実視されているが、現行3回としている年内の想定利上げ回数を上方修正するかどうかに市場の注目が集まっている。また、声明文やパウエル議長の記者会見での発言がタカ派寄りの内容になるのではないかとの臆測も広がっており、この日は金利を生まない資産である金塊に下押し圧力がかかった。米金利の先高感を受け、外国為替市場では未明ごろからドル買い・ユーロ売りがじりじりと進行。ドル建てで取引される金塊は割高感も加わって値を下げ、午前には一時1306.60ドルの安値を付けた。ただ、その後は投資家の様子見姿勢が強まり、若干の買い戻しも入って下げ幅の一部を縮めた。

<米原油先物> 中東情勢の緊張やベネズエラで続く減産などを背景に買いが入り、反発した。米国産標準油種WTI4月物の清算値は前日比1.34ドル(2.16%)高の1バレル=63.40ドルと、中心限月ベースで2月26日以来約3週間ぶりの高値となった。5月物は1.41ドル高の63.54ドル。トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。イランの台頭を警戒するサウジは、2015年に欧米など主要国とイランが結んだ核合意を「欠陥がある」(ジュベイル外相)と批判し、米国にもイランへの圧力を強めるよう求めていたため、核合意からの離脱を辞さない構えのトランプ氏の判断に影響を与えるのではないかとの見方が浮上。中東情勢が一段と悪化すれば、原油供給に影響を及ぼす恐れがあるとの懸念から買いが活発化し、相場は一時63.81ドルまで上昇した。このほか、ベネズエラの産油量が経済危機の影響で日量200万バレルを下回っているとの報も支援材料。国際エネルギー機関(IEA)は15日公表の月報で、ベネズエラについて「急激な減産に陥りやすい」と指摘し、一段の在庫減少につながる恐れがあると言及した。

(※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

最終更新:3月28日(水)17時28分

ロイター

 

【あわせて読みたい】

ヘッドライン