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「コンパクトシティー構想」の弊害

2月15日(木)11時00分配信 不動産投資の楽待

(写真© sakura-Fotolia)
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(写真© sakura-Fotolia)
皆さん、こんにちは! パテント大家ATSUSHIです。今回は「コンパクトシティー」についてお話したいと思います。

■ばらまいたように分散して存在するアパート

郊外に足を伸ばすと、あちこちに住居が分散して建てられています。一棟物のアパートが電車の沿線にばらまいたように存在している地域があります。

地価の関係もあるかと思いますが、住居をもっと計画的に集約していれば、学校や病院、行政施設などをより効率に運用できるのではないかと、都市計画に疑問を感じる方もいると思います。

■コンパクトシティー構想

国土交通省は、福祉施設や子育て支援拠点といった町の都市機能を集約し凝縮した行政サービスが供給できる「コンパクトシティー構想」を推進しているようです。計画は各自治体が行い、国土交通省が評価をするようですが、都市機能誘導区域として中心地の面積を10%以下に凝縮すると、国による補助金が受け取りやすくなるようです。

前述のようにバラバラと建つアパートの中でも、特に大手アパート専業メーカーが、どんどん販売をしかけた物件や比較的きれいな新築物件は、都市機能誘導区域から離れていても、入居者の確保は可能だと思います。

しかし、今後も行政がこのような政策を進めていくと、気がついたときには所有する物件のエリアが取り残される可能性も大いにあり得るわけです。そうなると、新築プレミアムがなくなった中古アパートに対する入居付けは極めて難しくなっていくのではないでしょうか。

私のようなサラリーマン大家は、何十棟もアパートやマンションを所有するわけではないので、所有物件の所在地の動向に注意が必要です。長期にわたるローン返済を可能にするための安定性の確保は言うまでもないですが、購入対象の物件の所在地が都市機能集約区域から取り残されるかどうかについても意識して物件を購入する必要がありそうです。

特に地方の人口密度が小さく、住民が減少している地域の物件を検討されている方は、自治体の都市計画などもしっかりと考慮して検討すべきだと強く感じます。

様々な動きがある不動産投資市場において、こういった戦略が重要になります。勝ち組・負け組の明暗がさらにはっきりしたものになってくるでしょう。これから購入をご検討の皆さんは、事前の調査やシミュレーションをしっかりと行い、賃貸経営に取り組んで欲しいと思います。

※上記は、楽待新聞の実践大家コラムニスト、パテント大家ATSUSHIさんが執筆したコラムです。文章、写真、画像、イラストおよびデータ等上記記事は、執筆者の責任において作成されています。
パテント大家ATSUSHI

最終更新:2月15日(木)11時00分

不動産投資の楽待

 

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