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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価続落の可能性から軟調推移か

2月14日(水)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NY為替市場のドル円は、107.41円まで下落した後は、14日の米消費者物価指数を控えて107円後半でもみ合いとなった。ユーロドルは1.2371ドルまで上昇し、ポンドドルは英CPIを受けた買いが一服するも、1.39ドル前後でしっかり。

 本日の東京市場のドル円は、円高を嫌気して日経平均株価の続落が予想されること、今夜発表される米1月消費者物価指数を控えて上値が重い展開を予想する。
 米国1月の消費者物価指数の予想は前年比+1.9%(12月+2.1%)、コア消費者物価指数は前年比+1.7%(12月+1.8%)と見込まれている。
 米国1月消費者物価指数が予想通りに低下していても、あるいは予想に反して上昇してても、株売り・円買いとなるリスクシナリオに警戒すべきかもしれない。
 予想通りに米1月のインフレ率が鈍化していた場合、今回の市場の混乱の原因となった米1月の平均時給(前年比)+2.9%が天候要因だった可能性が高まることで、日米株の上昇トレンドが再開するとの観測から、リスク選好の円売り要因となる。しかしながら、インフレ鈍化を受けたパウエルFRB議長の議会証言への警戒感、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースの鈍化懸念が高まる可能性は、ドル売り要因となる。
 予想に反して米1月のインフレ率が上昇していた場合、日米株の下落懸念が高まることで、リスク回避の円買い要因となる。
 また、明日15日は米国債の償還・利払いとなっており、本邦機関投資家の円転圧力によりドル円の上値は限定的か。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では108.50円、108.70円、109.00円、109.20-50円、ドル買いオーダーは、107.20-30円、107.00円に観測されている。
 ユーロドルは、ノボトニー・オーストリア中銀総裁による米国のドル安誘導へのけん制発言、3月のG20で議論されるとの発言を受けて上値は限定的か。
山下

最終更新:2月14日(水)8時00分

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