ここから本文です

日米欧の注目経済指標:日本の10-12月期GDP成長率は鈍化の公算

2月10日(土)14時53分配信 フィスコ

2月12日-16日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■14日(水)午前8時50分発表予定
○(日)10-12月期国内総生産一次速報値-予想は前期比年率+1.0%
昨年後半における個人消費は特に悪化していなかったようだが、輸入拡大によって外需の寄与度はゼロに近いとみられている。住宅投資はピークアウトしているとみられており、昨年10-12月期の経済成長率は7-9月期との比較で鈍化する見込み。ただし、設備投資はまずまず順調だったことから、1%程度の成長となる可能性は残されている。

■14日(水)午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10-12月期域内総生産改定値-予想は前年比+2.7%
速報値は前年比+2.7%のやや高い伸びとなった。需要項目別の寄与度については、個人消費と純輸出の寄与度が相対的に高いとみられている。参考指標となる12月のユーロ圏総合PMI改定値は58.1と上昇基調にあることから、10-12月期のGDP改定値は速報値と同じ伸びになると予想される。

■14日(水)午後10時30分発表予定
○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比+1.7%
参考となる12月実績は前年比+1.8%だった。賃貸家賃は、帰属家賃の伸びが寄与した。1月については、医療サービスや賃貸家賃が12月と同等の伸びを記録したとみられており、コアの物価上昇率は12月実績と同水準の前年比+1.8%になってもおかしくない。

■14日(水)午後10時30分発表予定
○(米)1月小売売上高-予想は前月比+0.3%
参考となる12月実績は前月比+0.4%で順調な伸びとなった。商務省によると、建材・園芸の分野が前月比+1.2%で特に好調。自動車は+0.2%だった。税制改革法が個人消費に与える影響が注目されており、外食、服飾、運動・娯楽用品などの売上増が予想されており、市場予想は妥当な水準か。

その他の主な経済指標の発表予定は、13日(火):(日)1月国内企業物価指数、14日(水):(米)12月企業在庫、(独)10-12月期国内総生産、15日(木):(米)1月生産者物価指数、(米)1月鉱工業生産、(米)2月NY連銀製造業景気指数、(米)12月ネット長期TICフロー、16日(金):(米)1月住宅着工件数、(米)1月建設許可件数、(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。


《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:2月10日(土)15時04分

フィスコ

 

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン