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株式明日の戦略 日銀会合通過で大幅高、日本株の先高期待が高まる

1月23日(火)22時20分配信 トレーダーズ・ウェブ

 23日の日経平均は大幅に3日続伸。米国株高を好感して買い優勢の展開。前場で200円超の上昇となり、24000円台に乗せた。昼休みに日銀の金融政策現状維持が伝わったが、直後に為替が円高に振れたこともあり、後場に入ってしばらくは小動きが続いた。しかし、その後は円安に傾き、指数は上げ幅を広げる展開。終値では300円超の上昇で24100円台に乗せ、昨年来の高値を更新した。東証1部の売買代金は概算で2兆7500億円。業種別では33業種中、32業種が上昇しており、不動産、その他金融、精密機器が中でも強い上昇となった。一方、石油・石炭が下げたほか、空運や建設の動きが鈍かった。任天堂やソニー、ソフトバンクGなどが後場に入って一段と騰勢を強めた。反面、大林組の社長辞任発表を受け、リニア談合問題深刻化への警戒から、大林組、大成建、清水建、鹿島のスーパーゼネコン4社がそろって下げて終えた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1649/値下がり346と買いが優勢。三菱地所や三井不動産など不動産株が軒並み高。海外投資をにらんだ子会社を設立したレーサムが急伸した。東証一部を目指して立会外分売を実施すると発表した串カツ田中や、株式分割を発表したテラスカイがストップ高。3Q速報値が良好であった今村証券や、上方修正と増配を発表したセックが値を飛ばした。一方、前期の最終赤字拡大見通しを発表したアンジェスが急落。ヨシムラフードやルーデンHDなど、直近急騰銘柄の一角が大きく売られた。ほか、月次が伸び悩んだライトオンや、3Q累計が経常減益になったとの観測が報じられたヤマダ電機が軟調となった。

 日経平均は前場から大幅高となり、日銀会合の結果発表を受けて一段高となった。年初の日銀の国債オペ減額などから早期の金融緩和縮小が意識されたが、きょうの上昇でそれらの警戒はほぼ払しょくされたと考える。きょうの上昇で、テクニカル的にはもみ合い上放れの可能性が高まった。また、決算発表シーズンに突入し、材料も多く出てくるタイミングであることから、ここから先は、高値警戒感よりも先高期待が高まる可能性が高い。引け後の黒田総裁会見を受けてドル円は円安に振れており、円安・株高の同時進行も期待できる。今年に入り、円高進行局面では米国株高に連動できなかった期間もあったことを鑑みると、グローバル市場の中で日本の相対優位性が強まる可能性もある。強気で臨みたい局面だ。

最終更新:1月23日(火)22時20分

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