ここから本文です

ビットコインを「詐欺」呼ばわりのダイモンCEOが発言を後悔

1月22日(月)8時50分配信 THE PAGE

 仮想通貨を詐欺であると激しい口調で批判していたJPモルガン・チェースのダイモンCEOが、前言を撤回するという出来事がありました。金融業界のリーダーの発言であるだけに、多くの投資家が困惑していますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。
写真:ロイター/アフロ
拡大写真
写真:ロイター/アフロ
 ダイモン氏は9日、米メディアとのインタビューで、ビットコインに関する自身の発言について「後悔している」と語り、前言を撤回しました。同氏は昨年9月、ビットコインは「詐欺である」と発言。自社でビットコインに関わる社員がいれば解雇すると激しい口調で批判していましたが、今回のインタビューでは態度を一転させました。

 米銀トップがビットコインについての発言を撤回したことについては、様々な憶測が飛び交っています。

 もっとも自然な解釈は、すでにビットコインを商品化している金融業界に配慮したというものでしょう。昨年12月には、シカゴ・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でビットコインの先物取引が始まりました。JPモルガン・チェースのトップは、金融業界のリーダーでもありますから、ビットコインを詐欺と言い切ってしまうことにはいろいろと問題が生じるでしょう。

 一方で、同氏の発言は一種のポジション・トークであったとの見方もあるようです。同じJPモルガンのストラテジストはトップであるダイモン氏の意向を無視し、ビットコインの価値は高いと評価する発言を行っていました。

 金融商品として取引所に上場するとなると、同行の顧客である機関投資家の中には、ビットコイン取引を検討するところも出てくるはずです。投資銀行としてこうした顧客をサポートできないと、顧客はビットコインを扱う他の投資銀行に流れてしまう可能性があります。ネット上では、もっと積極的にビットコイン価格の上下変動について影響力を行使した可能性を指摘する声もあるようです。

 一般的に政府や中央銀行などビットコインの普及で損をする組織や、そこから利益を得ている専門家はビットコインを激しく批判する傾向があり、一方、ビットコインから利益が得られる業界関係者はビットコインを強く支持するという傾向が顕著です。

 専門家といっても所詮は損得勘定で動いていますから、こうした人たちの発言を聞くときには、十分、注意が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1月26日(金)5時49分

THE PAGE

 

【あわせて読みたい】

このカテゴリの前後のニュース

不動産投資コラム(楽待)

ヘッドライン