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注目銘柄ダイジェスト:ファナックが大幅反落、ダイヤ電機はストップ高

1月17日(水)16時22分配信 フィスコ

現在値
ブロンコB 4,805 +20
ホギメディ 4,855 -15
セレス 1,761 -43
日エンター 220 ---
東製鉄 973 +18
<9449> GMO 1954 -170
大幅反落。同社のほか、セレス<3696>、SBIHD<8473>など仮想通貨関連の下げが目立っている。前日の海外市場ではビットコイン価格が大幅安、昨年9月以来の下げ幅となっている。他の仮想通貨も総じて安く、規制強化への懸念などが背景にあるとみられている。これまで仮想通貨の価格上昇を背景に人気化していたが、先行きへの懸念がやや強まる形となっている。

<5423> 東製鉄 962 -53
大幅反落。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしており、ネガティブ材料視されている。目標株価は940円から920円に引き下げ。販売価格の引き上げはもう一段浸透する見通しであるものの、スクラップ価格がピークアウトする気配はみられず、コスト高の上昇ペースに販売価格が追いつかないとみているもよう。コンセンサスの切り下がりを想定しているようだ。

<3091> ブロンコB 3490 +105
大幅続伸。前12月期の決算を発表、営業利益は24.5億円で前期比11%減益となったが、今期は29.3億円で同20%増益の見通しとしている。今期は一部季刊誌予想を上回る水準となっており、ポジティブ視する動きが優勢に。既存店売上の回復などを見込んでいるもよう。

<6058> ベクトル 2173 +205
大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも1600円から2500円に引き上げている。第3四半期(17年9-11月期)は想定を大幅に上回っており、18.2期以降の業績予想を上方修正している。19.2期営業利益は42億円から48億円に増額修正。ビデオリリースやメディア関連などサービスメニュー強化なども寄与したとみているようだ。

<9928> ミロク情報 3280 +250
大幅続伸。大和証券ではM&A業界のレポートをリリース、国内中小企業は2020年頃に大・世代交代期を迎え、政策の後押しもあって、M&A仲介市場は一層の拡大が見込まれると指摘。同社に関しても、会計事務所との堅固なネットワークが強みになるとして、投資判断を新規に「1」、目標株価4700円として買い推奨している。本日は同社のほか、山田コンサル、日本M&A、M&Aキャピタルなど関連銘柄が強い動きに。

<4829> 日本エンター 241 +6
反発。子会社の会津ラボとエナリスが、ブロックチェーンを活用したスマートシステムによる「高齢者の見守りサービス」の実証実験を開始すると発表している。福島県浪江町で2月から開始する計画のようだ。主力の携帯向けコンテンツが伸び悩む中で、今後の成長期待分野の新展開などには期待感が高まりやすくなっている。

<6762> TDK 10290 +390
続伸で高値を更新。SMBC日興証券では投資判断「1」継続で、目標株価を11200円から15000円に引き上げている。事業構造改革、高周波事業のカーブアウト、センサ企業の買収など、事業ポートフォリオの大幅な入れ替えを行ってきたことで、収益性の向上、レガシー製品への依存度低下、新たな成長分野の強化が実現しつつあるとしている。一方、株式市場ではその成長性を評価しきっていないと指摘。

<3593> ホギメディ 8610 -190
反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は14億円で前年同期比28%減益、市場予想をやや下回る着地になった。オペラマスターの累計契約件数の減少などが響いたとみられる。また、オペラマスターやプレミアムキットの販売進捗の遅れを背景に、通期予想は53億円から52億円に下方修正、収益回復の兆しが見いだせず、ネガティブに捉えられている。

<6954> ファナック 32300 -1150
大幅反落。CLSA証券では投資判断を「バイ」から「アウトパフォーム」に格下げしており、利食い売りのきっかけに繋がったもよう。モメンタムは好調であるが、割安感は乏しくなっているとの評価のようだ。寄り付き前に発表された機械受注も市場予想を上回ったが、好反応はみられない。活況だった12月の受注を受けても前日の工作機械関連は上値が重く、設備投資関連には大分好材料が織り込まれたとの見方にも。

<6895> ダイヤ電機 7740 +1000
ストップ高。名刺サイズで薄型の絶縁双方向電力変換器を開発したと明らかにしている。窒化ガリウムパワー半導体を使うことで高い電力変換効率を達成しているほか、小型・軽量化も実現している。EVステーション向けなどが主用途とされており、業績インパクトへの期待のほか、EV関連としての位置づけの高まりなども想定される展開になっているようだ。
《DM》
株式会社フィスコ

最終更新:1月17日(水)16時36分

フィスコ

 

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