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国立大学「職員・教員」年収ランキング

1月14日(日)5時00分配信 東洋経済オンライン

国立大学「職員・教員」の年収ランキングTOP10
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国立大学「職員・教員」の年収ランキングTOP10
 1月13日(土)・14(日)と、大学入試センター試験が始まり、受験シーズンは本番を迎えた。大学への関心が否応なしに高まっている。

 それは大学への”進学”だけでなく、大学への”就職”を考えている人も少なくないだろう。中でも国立大学の「職員」は、準公務員の扱いで、安定的な就職先として人気が高い。各都道府県には必ず存在し、地方の有力な就職先としても注目されている。

 では、国立大学の大学職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。さらに、教授などその「教員」になると、給与はどのくらいになるのだろうか。
 各国立大学の年収は、文部科学省が毎年実施・公表している、「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」の調査から分かる。文科省の集計表によると、国立大学の事務技術職員の平均年収は570万円、大学職員の平均は873万円となっている。

■職員よりも教員の給与水準の方が高い

 東洋経済オンラインでは、さらに大学ごとの実態を明らかにするため、個別大学の公表結果を元にして、大学ごとの常勤職員の平均年収を収集し、ランキング形式でまとめた。
 同時に常勤職員の平均年齢と、職員数、さらに教員の収入の実態を把握するために、参考として、教員の平均年収と平均年齢を併記している。調査は2016年度のもの。全国86の国立大学法人に、放送大学を加えた87校を対象にしている。

 なお、常勤職員の平均年収では、事務・技術職の職員と大学の教員、病院を設置している大学では、病院看護師の給与も含む全常勤職員の平均額となっている。

 ランキングを見ると、教員の給与水準の方が事務・技術職員の給与水準より高いため、常勤職員に占める大学教員の比率が高い大学が上位に顔を出す傾向がある。一方、看護師・事務職員の比率が高くなる、地方の医療系単科大学が下位になった。また、物価の高い東京などの主要な都市圏にある大学には、地域手当が手厚く支給されており、給与水準が高くなる傾向がある。一方、そうした地域手当がない、もしくは少ない地方の大学は、低くなっているようだ。
 1位の政策研究大学院大学(919.8万円)は、東京の六本木にある国立大学だ。大学教員の平均年収が1000万円を超える5つの大学のひとつで、唯一の900万円台となっている。同大学は、2000年から学生の募集を開始した、比較的新しい国立大学だ。設置学部は大学院の政策研究科のみで、学部生はおらず、半数以上の学生が留学生で占められている。常勤職員数のうち、事務職員の占める割合は少なく、大学教員が63%を占める。
 2位は東京藝術大学の871.9万円。日本の美術界と音楽界を牽引する、最高学府として知られている。常勤職員の平均年齢に注目すると、全大学で最も高い51.6歳となっていることもあって、平均年収が高く出ている面がある。

 3位の名古屋工業大学(869.6万円)は、名古屋市にある工業に特化している単科大学である。名古屋工業専門学校と愛知県立工業専門学校を前身として設立された。大学教員比率が66.2%と高いことが平均年収を押し上げている。
 以下、4位お茶の水女子大学(859.7万円)、5位電気通信大学(859.2万円)、6位東京外国語大学(858.2万円)、7位一橋大学(855.0万円)と、東京都内の中規模大学が続いた。なお、東京大学は常勤職員に占める教員数の割合が半分程度で、17位(810.6万円)にとどまった。

■教授の平均は1188万円、助手の平均は754万円

 一方で、下位の3大学は、いずれも地方の医療系単科大学となった。87位となった旭川医科大学(525.6万円)を例にすると、921人の常勤職員のうち、医療職種(病院看護師)の人数は424人を占める。その平均年齢も33.5歳と若く、平均年収は433万円だ。このように、常勤職員に占める病院看護師の占める割合が多いため、年収は低くなっている。教員も平均年収が最も低く、700万円台前半となっている。
 ちなみに、大学教員の平均年収でランキングし直すと、政策研究大学院大学(1059.7万円)、放送大学学園(1035.2万円)、お茶の水女子大学(1030.2万円)、東京海洋大学(1003.3万円)、東京藝術大学(1002.4万円)の順となる。

 大学教員はポストや年齢によって収入が異なる。教授、准教授、講師、助教、助手などのポストによって大きく異なるほか、同じ位であっても収入差が大きい場合もある。目安として、最も大学教員の人数が多い東京大学でみると、教授の平均は1188万円、助手の平均は754万円と差がある。さまざまなポストの職員を多く抱える総合大学は低めになる。
 2017年9月発表の同じく2016年度分の民間給与実態統計調査結果によると、民間の給与所得者の平均給与は421万円となっている。下位の国立大学でもそれを100万円以上上回っており、大学職員は安定して高給を得られると考えてもよさそうだ。
田中 久貴 :東洋経済データ事業局データベース営業部

最終更新:1月14日(日)16時02分

東洋経済オンライン

 

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