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東京為替見通し=ドル円、米税制改革法案の年内成立期待で堅調推移か

12月18日(月)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NY為替市場のドル円は、米税制改革法案への期待感が再び高まり112.74円まで反発した。ユーロドルはロンドンタイムの1.1812ドルを高値に、1.17ドル半ばまでのユーロ売り・ドル買いとなった。ドルが主要通貨全般に強含んだことや、21日のスペイン・カタルーニャ州議会選挙への警戒感がユーロドルの重しとなった。ユーロ円は132.73円まで上値を伸ばすも、ドル円が伸び悩むと132円前半に押し戻された。

 本日の東京市場のドル円は、米下院が明日19日に米税制改革法案を採決し、22日までの期限までにトランプ米大統領に送付して年内成立の可能性が高まっていることで堅調推移を予想する。
 本日は、11月の日本の貿易収支が発表されるが、市場予想は549億円の赤字となっており、対米貿易黒字が拡大していた場合は、ドル円の上値を抑える要因になることで要注目か。
 ドル円の買い要因は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり、米税制改革法案の年内成立期待が挙げられる。
 ドル円の売り要因は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化懸念、米税制改革法案の年内成立が間に合わなかった場合が挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では112.90-113.00円(上抜けるとストップロス)、113.10円、113.30円(上抜けるとストップロス)、ドル買いオーダーは、112.00円、111.80円に観測されている。112.25円には18日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、ドイツの大連立協議への警戒感、スペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感、イタリア議会の解散観測などから伸び悩む展開を予想する。
山下

最終更新:12月18日(月)8時00分

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