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週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に注目

12月16日(土)11時01分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円109.00-114.00円
ユーロドル1.1500-1.2000ドル

12月18日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の中枢に捜査が及ぶかが焦点となる。
 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)
松井

最終更新:12月16日(土)11時01分

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