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来週の東京外国為替市場見通し=雇用統計通過後はFOMC焦点、18年利上げペース探る展開

12月8日(金)16時15分配信 モーニングスター

 予想レンジ:1ドル=111円00銭-115円00銭

 12月4-7日のドル・円は上昇した。週初4日は、前週末に米上院が税制改革法案を可決しドル高となったものの、米大統領選挙をめぐるロシア疑惑の再燃が上値を抑えた。5日、弱い11月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数がドルの重しに。6日は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認するとし、中東の地政学リスクが警戒され円買いが進んだ。7日は、米税制改革への前向きな見方が広がったほか、トランプ米大統領が来年1月にもインフラ投資計画を発表すると報じられ、ドル・円は大きく上昇した。

 ドル・円は目先、米11月雇用統計の発表待ち。非農業部門雇用者数の堅調な拡大に加え、市場で注目される平均時給は伸びの加速が見込まれており、12月利上げを補強する内容となるか確認したい。雇用統計通過後は、年内最後のFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点。FOMCでの追加利上げ決定はすでに市場のコンセンサスとなっているが、18年以降の利上げペースをにらんだ展開となる。現行では年3回の利上げ予想が主流を占めるが、年4回程度に上方修正された場合、ドル高が加速する可能性がある。政策金利見通しとイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見内容に注目だ。

 政治面では、8日に連邦債務上限の引き上げ期限を迎える点に注意。米税制改革法案の一本化に向けた上院・下院の協議進展が相場の変動要因となりそう。その他、インフラ投資計画の観測が米金利上昇やドルのサポート材料として意識される。経済指標では、雇用統計以外に米11月PPI(生産者物価指数)、米11月財政収支、米11月CPI(消費者物価指数)、米11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米11月鉱工業生産などが発表予定。米国外ではECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、日本と米・欧の金融政策の方向性の違いがドル・円相場に影響する可能性がある。火種がくすぶる中東情勢にも警戒したい。

 ドル・円はチャート上で、直近安値110円83銭近辺が下値メド。ドル高方向では年初よりもみ合った114円台半ばの水準を上抜ければ、心理的フシとなる115円が意識される。

提供:モーニングスター社

最終更新:12月8日(金)16時15分

モーニングスター

 

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