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週間為替展望(ドル/ユーロ-米議会審議に注目

12月2日(土)0時55分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は伸び悩むか、中東や朝鮮半島の地政学リスクに要警戒
◆米両院協議会での税制改革法案の審議や債務上限引き上げ問題も要注意
◆ユーロはドイツの大連立政権協議に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月4日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。中東や朝鮮半島の地政学リスクは円買い要因となる一方、米議会での税制改革法案の採決、米暫定予算成立期待のドル買いも予想される。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して追加制裁措置を発動したことに反発し、北朝鮮は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った。北朝鮮の体制転換を主張してきたポンペオ中央情報局(CIA)長官が次期国務長官に就任する案が取り沙汰されていることから、朝鮮半島を巡る地政学リスクへの警戒感が高まりつつある。4日から8日にかけて、朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習が実施されることから、偶発的な軍事衝突が警戒される。米上院で税制改革法案が可決された場合、両院協議会で下院案と調整された後に、トランプ大統領に送付されるが、年内のタイムリミットは22日となっている。採決・調整が難航した場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。8日には先送りされた米債務上限適用停止期間、2018年度の暫定予算が終了する。暫定予算が採決されなければ、トランプ大統領と民主党指導部が衝突していることから、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まり、ドル売り材料となる。同じく8日には11月雇用統計が発表されるが、ネガティブ・サプライズがない限り、12-13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが決定される可能性が高い。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及を強めており、6日にはトランプ氏の長男に対する聴取が予定されており警戒される。中東情勢では、ムハンマド・サウジアラビア皇太子が王族を含む多数の富豪を拘束し、サウジアラビアとイランとの対立がイエメンやレバノンを巻き込みつつあり、中東を巡る混乱にも要注意である。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。メルケル独首相とシュルツ社会民主党党首による大連立協議の見極めが重要になる。大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、イタリアの総選挙とともにポピュリズム(大衆迎合主義)の躍進が警戒される。12月21日のスペインのカタルーニャ州議会選挙もリスク要因となる。ユーロ円は、ドイツの政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで伸び悩む展開か。

11月27日週の回顧
 ドル円は、27日に日本政府が北朝鮮のミサイル発射準備の兆候を感知したとの報道で110.84円まで下落した。28日には北朝鮮が新型のICBMを発射したが、米上院予算委員会で税制改革法案が承認されたことに加え、パウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長とイエレン現FRB議長が追加利上げを正当化し、米7-9月期国内総生産(GDP)改定値が前期比年率3.3%へ上方修正されたことで、ドル円は112.64円まで上昇した。ユーロドルは、ドイツで大連立政権の可能性が高まったことで1.1961ドルまで上昇した。ユーロ円は、北朝鮮によるICBM発射を受けて131.72円まで下落した後、ドイツ大連立政権の可能性が高まり134.14円まで上昇した。(了)

最終更新:12月2日(土)0時55分

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