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株式週間展望=値固めから戻りうかがう―需給波乱は落ち着くか株価指標に割高感なし

11月18日(土)8時17分配信 モーニングスター

現在値
ミネベア 2,271 -52
いすゞ自 1,770 -4
サイゼリヤ 3,715 +5
 今週(13-17日)の日経平均株価は前週比で284円安の2万2396円と下落し、週足チャートは7週ぶりに陰線を引いた。高値波乱の余波で需給は依然不安定な状況にある。ただ、過去2カ月の急騰を踏まえれば、反動が大きいのは当然。経済環境は一段と改善しつつあり、投資家の参戦意欲に衰えはないとみられる。来週(20-24日)は前半に足場を固め、後半にかけては徐々に買いの勢いが強まる展開を予想する。

<投資家の参戦意欲は旺盛>

 日経平均は9日の取引時間中高値(2万3382円)から16日の同安値(2万1972円)まで短期間で6%(1409円)の調整に見舞われた。しかし、9月安値(1万9239円)以降の上昇幅(4142円、22%)を考えれば、慌てるほどの動きではない。

 実際、日足チャートは崩れていない。16日に25日移動平均線で反発に転じると、17日は5日線を奪回。同日の上げ幅は一時前日比406円に達した。その後再びマイナス圏に急降下する激しい値動きとなったものの、下値での買い余力が豊富なことが分かる。

 日本株市場が簡単には崩れない要因の1つが、好調な企業業績だ。日経平均の予想1株利益(EPS)は1530円程度(9月上旬は1410円程度)まで大きく切り上がり、投資尺度のPER(株価÷EPS)は14倍台となっている。この水準はここ数年の平均レンジ内にとどまり、割高感はない。

 米国では今週後半、ナスダックが約1週間ぶりに史上最高値を奪回。不透明感の強かった政局も、懸案となっていた税制改革法案が下院を通過し、明るさが増した。一方、経済面では24日の「ブラックフライデー」以降年末商戦がスタートし、底堅い個人消費の動きが期待されている。

 こうしたことから、中期の相場見通しに対する悲観は薄い。一方、目先の焦点は、このところの乱雑な傾向が落ち着いてくるかというところだ。今週の日経平均の日中値幅は16、17日といずれも400円を超え、1日当たりの平均でも318円(今年平均は145円)と大きかった。荒れ模様もピークが近いと考えられる。

 来週の想定レンジは2万2100-2万2700円。仮に25日線を割り込まなければ、早期の高値奪回が視野に入る。為替も需給調整の最中にあり、多少の円高に気をもむ必要はないが、日本企業の下期前提レートが集中する110円を割り込む水準までドル・円が下落した場合は、市場心理が一気に悪化する可能性があり注意が必要だ。

 来週のスケジュールでは、米国で21日に10月中古住宅販売件数、22日に10月耐久財受注。欧州では24日に独11月Ifo景況感指数などが発表される。国内では20日朝に出る10月貿易統計に注目したい。参考銘柄はいすゞ自動車 <7202> 、ミネベアミツミ <6479> 、サイゼリヤ <7581> とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:11月18日(土)8時17分

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