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東芝、6000億円の第三者割当増資で最終調整 全額を海外が引き受け=関係筋

11月18日(土)0時42分配信 ロイター

11月17日、東芝は、海外の複数の投資家を引受先にした6000億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整に入った。写真は2015年9月都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)
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11月17日、東芝は、海外の複数の投資家を引受先にした6000億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整に入った。写真は2015年9月都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)
[東京 18日 ロイター] - 東芝は、海外の複数の投資家を引受先にした6000億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整に入った。20日に開く取締役会で決議する。この資本増強で来年3月末に債務超過となる可能性はなくなり、上場廃止は回避できる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。

引受先となるのは海外の年金基金や機関投資家など複数の投資家。東芝は普通株式を発行、払込みは年内に完了する見込みだ。国内の投資家は参加しない。

東芝は増資について、来年3月末までにメモリー事業の売却による資本増強ができない場合の代替策として位置付けていた。しかし、上場廃止の回避を確実にするため、売却の有無にかかわらず増資を実施する方針を決めた。

同社は3月末の債務超過額を7500億円としていたが、6000億円の調達でも債務超過を脱することができるとみている。増資で得た資金で、連結子会社だった米原子力会社ウエスチングハウス(WH)に対する保証を一括で実施し、損金算入させることでメモリー事業売却に伴う税負担3400億円を圧縮する。これにより債務超過額の大部分を占める税負担が減るため、6000億円の新規調達で資産が債務を上回る見通しになるという。

メモリー事業の売却は、2期連続の債務超過に直面している東芝にとって、き損した株主資本を立て直す重要な施策となる。しかし、売却の認可をめぐる各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を回避する代替策の検討を進めてきた。

(布施太郎)

最終更新:11月18日(土)0時42分

ロイター

 

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