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実質GDP7─9月期年率+1.4%、16年ぶりの7期連続プラス成長

11月15日(水)9時25分配信 ロイター

 11月15日、内閣府が発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.3%、年率換算プラス1.4%と、7四半期連続のプラス成長となった。川崎市の京浜工業地帯で3月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
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 11月15日、内閣府が発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.3%、年率換算プラス1.4%と、7四半期連続のプラス成長となった。川崎市の京浜工業地帯で3月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。7四半期連続の成長は99年4─6月期からの8四半期連続以来、16年ぶり。ロイター予測の年率1.3%増に沿う結果となった。内需がけん引役だった4─6月期と異なり、外需が全体を押し上げた。

民間消費は同0.5%減と7四半期ぶりにマイナスとなった。4─6月に極めて高い伸びとなった反動が出たほか、長雨や台風など天候不順が旅行や外食などを下押し。自動車や携帯電話という耐久財も減少した。

設備投資は同0.2%増と4四半期連続の増加。前期より減速したが、企業の高収益や低金利などの環境が後押しし、船舶や汎用機械、パソコンなどが増加に寄与。一方、工作機械やソフトウエアなどは減少した。

外需は前期から一転してプラス寄与となった。海外経済の回復が続く中、アジア向けIT関連や米国向け自動車・資本財の輸出が寄与。他方で輸入がエネルギーを中心に減少。スマートフォンの輸入も供給不足で下押しした。

この結果、内需の寄与度はマイナス0.2%、外需はプラス0.5%となった。

内閣府幹部は「均してみれば緩やかな回復」とみている。ただ、企業収益が強い割に賃金の伸びが弱く、消費や内需全体の力強さに欠ける面が大きいとしている。

GDPデフレータは前年同期比プラス0.1%と5四半期ぶりにプラスに浮上。前期比でもプラス0.3%だった。名目GDPは前期比年率プラス2.5%だった。

*内容を追加しました。

(中川泉 伊藤純夫 編集:石田仁志)

最終更新:11月15日(水)18時17分

ロイター

 

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