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株式週間展望=日経平均、57年ぶり14連騰―選挙、決算、北朝鮮に注目

10月21日(土)8時27分配信 モーニングスター

現在値
東レ 1,141.5 +6
オーイズミ 522 +1
KYB 6,610 -60
任天堂 44,770 -60
 日経平均株価の連騰日数が20日、過去最長に並ぶ14に達した。旺盛な海外投資家の日本株買い意欲を背景に、相場はそう簡単には崩れそうにない様相。衆院選(22日投開票)を通過して始まる来週(23-27日)は、企業の決算発表も本格化する。果たして来週こそ、材料出尽くしで調整を挟むタイミングとなるか。

<上昇継続も「適度な押し目」 政策関連はカジノなどへ>

 日経平均の14連騰は高度経済成長期の1960年12月-61年1月以来実に約57年ぶりで、それ以上の連続上昇は過去にない。直近12営業日の上昇確率を表すサイコロジカルラインは、100%という“異常値”を示している。

 ただ、こうしたテクニカル指標が通用しない底堅さが、いまの相場にはある。2万1000円手前の戻りのフシを突破し、長期で潜在していた売り圧力がなくなったことが1つの要因。また、それ以上に、海外投資家が日本株の保有ウエートを一斉に引き上げる動きが影響しているようだ。

 そうした中、日本株は長期の上昇トレンドに入ったとみることもできる。ただし、これまで押し目らしい押し目がなく、どこかで適度な調整が入るのが必然的な流れだ。それが来週になるとは限らないが、選挙や決算というターニングポイントを考えると、その可能性は高そうだ。

 来週は3つのポイントに注目する。1つは、自民優勢とみられる衆院選後の政策関連株の動きだ。既に大きく上昇した教育関連に対しては反動が強まりそうだが、受動喫煙対策やカジノ、原発といったテーマに絡む銘柄には上値余地がある。

 2つめは、来週から本格化する18年3月期上期の決算発表。2月期決算企業の上期決算では、好業績にもかかわらず利益確定売りに見舞われた銘柄が多く、同じ傾向が出てもおかしくない。とはいえ、通期予想の上方修正が相次ぐことで、市場全体のEPS(1株当たり利益)は底上げされる。順当にいけば、中期的な日本株の好材料となる。

 一方、リスク要因である3つめのポイントは北朝鮮の動向。中国で24日まで開催されている共産党大会に続き、25日には新指導部が発足する。中国のスタンスに敏感な北朝鮮は、24、25日あたりまでは沈黙を守ると考えられるが、その後は大きな軍事挑発に踏み切る可能性もある。

 このほか、米国では月内をメドに次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長が指名される。金融政策に中立的な現FRB理事のパウエル氏が有力との報道もあり、これを基本線とすれば、サプライズは明確なタカ派(利上げに積極的)で指名確度の低いウォーシュ元FRB理事やスタンフォード大学のテイラー教授が選ばれるケースとなる。

 注目イベントは東京モーターショー(25日開幕)や、任天堂 <7974> の新ゲーム「スーパーマリオオデッセイ」の発売(27日)、米アップルのiPhoneX(アイフォーンテン)の予約開始(27日)など。

 日経平均の想定レンジは2万1000-2万1600円。参考銘柄は東レ <3402> 、オーイズミ <6428> 、KYB <7242> とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:10月21日(土)8時27分

モーニングスター

 

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