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来週の東京外国為替市場見通し=米消費関連指標は利上げ後押しなるか、次期FRB議長人事などにも注目

10月13日(金)16時02分配信 モーニングスター

 予想レンジ:1ドル=111円80銭-115円00銭

 9-12日のドル・円は下落した。週初9日は、日米とも祝日休場となる中で小動き。10日はスペイン・カタルーニャ州の独立宣言を受け、一時ドル・円を下押ししたが、その後スペイン政府との協議余地が残されていると伝わると下げ止まった。11日、衆院選世論調査で与党優勢が報じられ円売りが進む場面もあったが、9月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で物価動向の見方がハト派的と受け止められると、米金利低下を伴いドル・円は軟化した。12日は日欧株高を背景にドル・円は堅調だったが、その後はパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)理事のハト派的な発言もあり、上値が重くなった。

 目先のドル・円は、13日発表の米9月CPI(消費者物価指数)、米9月小売売上高が焦点となりそうで、市場予想はいずれも強含みとなっている。ハリケーン後の復興需要から臨時雇用が増え、賃金上昇圧力がかかっているだけに、消費関連指標が強い結果となれば、ドル・円を押し上げる可能性がある。足元は12月米利上げを織り込んでおり、市場の関心は18年以降の利上げペースに移りつつある。こうした中、週明けの経済イベントでは、15日にイエレンFRB議長の講演がある。講演内容を注視しつつ、今月中に決定するとされる次期FRB議長人事の動向にも気をつけたい。翌16日にはワシントンで第2回日米経済対話が行われ、米国産の冷凍牛肉への緊急輸入制限(セーフガード)の改善案が検討されるもようだ。この他、10月NY連銀製造業景気指数、米9月鉱工業生産、米9月住宅着工件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などの発表がある。

 ドル・円の下値メドは、12日の200日移動平均線となる111円80銭。イエレン議長が年内利上げを示唆した9月26日を機に200日移動平均線を上回っており、以降200日移動平均線が下値支持線として定着しつつある。一方、上方向では直近高値114.49円(7月11日)を上抜ければ、心理的フシとなる115円が意識される。

提供:モーニングスター社

最終更新:10月13日(金)16時02分

モーニングスター

 

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