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株式明日の戦略 市場の関心は政策関連にシフト

9月27日(水)0時32分配信 トレーダーズ・ウェブ

反落も大きくは崩れず、市場の関心は政策関連にシフト

 26日の日経平均は反落。北朝鮮リスクを警戒して米国株が下げたことが嫌気された。前場は下げ渋ったものの、後場はドル円が円高方向に傾く中、今晩の米国株の反応を見極めたいとの見方から手控えムードが強まり、やや下げ幅を広げた。東証1部の売買代金は、概算で2兆5341億円と比較的高水準。前場に下げていた日本郵政が後場に入って買いを集めてプラス転換。売買代金は任天堂に次ぐ2位と大商いとなった。一方、東京エレクトロンや村田製作所などが後場に入って一段安となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1189/値下がり732と日経平均は下げたものの買いが優勢。自己株取得を発表したNTTが買われたほか、JR東海やJR西など内需大型株がしっかり。原油高を受けて上昇した国際帝石は大発会の高値を上回り年初来高値を更新した。決算が好感されたあさひや川崎工場の操業再開を発表した冶金工などが大幅上昇。政策期待から京進や早稲田アカデミーなど学習塾関連に資金が向かった。一方、傘下の米通信企業の急落が嫌気されたソフトバンクGが終日軟調。上期の減益および無配見通しを発表した東北電力が大きく売られた。下方修正発表のアイビー化粧品はストップ安。きょう新規上場の寿屋は初値形成後もしっかりの動きが続いた。

 日経平均は下げたものの大きくは崩れず、テクニカル的にもほぼ5日線までで下げ止まった。北朝鮮リスクは上値を抑える材料とはなるものの、株式市場へのネガティブ影響は限定的となっている。こういった局面で賑わいそうな小型の防衛株もきょうは総じて小動きで、市場の関心が政策関連にシフトしつつある印象がある。今晩、米国では消費者信頼感指数や新築住宅販売件数など指標発表が多く、ドル円に動きが出てくるかが注目される。円高が進み、一目均衡表(日足)の雲上限水準である111円54円どころを下回るようだと、目先は為替のサポートが期待しづらくなる。しかし、これらの指標を受けて円安が進めば、株式の買い安心感が一段と強まる可能性が高い。どちらにしても良好な地合いは継続すると予想するが、円安が進めば大型株優位の流れとなり、為替の動きが鈍ければ、政策に絡んだ中小型株物色が活況になると考える。

最終更新:9月27日(水)0時32分

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