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幼児・予備校など教育関連株急伸、安倍首相の2兆円新プラン年内策定指示で思惑

9月25日(月)14時45分配信 モーニングスター

現在値
幼児活動研 1,910 +32
JPHLD 393 -9
東海染 1,519 -9
リソー教育 876 -7
京進 1,031 +32
 教育関連株が急騰している。各メディアは安倍首相が25日の経済財政諮問会議で消費税引き上げによる増収分の使途変更を表明し、2兆円規模の新たな経済対策を年内策定する方針だと報道。幼児教育無償化や待機児童解消、高等教育の負担軽減などで具体的な推進策を盛り込むとされており、関連銘柄に買いが向かったようだ。

 幼児教育関連銘柄では幼児活動研究会 <2152> 、JPホールディングス <2749> 、ライクキッズネクスト <6065> 、東海染工 <3577> 、ベネッセホールディングス <9783> 、ソラスト <6197> 、リソー教育 <4714> 、京進 <4735> 、グローバルグループ <6189> など、学研ホールディングス <9470> が上昇している。

 また教育関連全般ではヒューマンホールディングス <2415> 、ワールドホールディングス <2429> 、ジェイ・エスコム ホールディングス <3779> 、チエル <3933> 、市進ホールディングス <4645> 、秀英予備校 <4678> 、早稲田アカデミー <4718> 、城南進学研究社 <4720> 、東理ホールディングス <5856> 、ウィザス <9696> などが高い。

提供:モーニングスター社

最終更新:9月25日(月)14時45分

モーニングスター

 

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